老人医療費助成制度廃止はやめよ 石田和子議員が代表質問

2007,12,06, Thursday

川崎市議会第５回定例会で、日本共産党の石田和子議員（高津区選出)は６日、代表質問に立ち、川崎市の高齢者医療費助成制度を廃止する議案に対し廃止をやめて存続するよう求めました。
川崎市は、６７歳から６９歳までの高齢者の医療費窓口負担を１割にしてきた市独自の高齢者医療費助成制度を廃止する議案を提出しました。経過措置はあるものの３年間だけで、新しく６７歳になる人は助成からはずされます。
石田議員は、市の高齢者医療費助成額１５億円が廃止されると、対象者の窓口負担が１割から３割へと３倍になり年間約５万円の負担増になることを指摘しました。「負担増に苦しむ高齢者に追い打ちをかける」と指摘し、受診抑制や治療中断への影響をただし、存続への市長の見解をたずねました。
健康福祉局長は「受診抑制の影響は少ないと考えている」とのべ、市長は「持続可能で安定的な制度を再構築する」とのべ、国の医療制度改革にあわせて同制度を廃止するなどとのべました。
石田市議は、幼稚園に入れない「幼稚園難民」をなくすとともに、定数３５人を超えて受け入れている園への補助教員配置など適切な環境整備を市が保陣するよう求めました。
そのほか、県が小児医療費助成制度への一部負坦金を導入しないように市が独自の財源確保することや、市が保育事業に対する公的責任を果たすこと、妊婦健康診査の充実などを求めました。

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