老人医療費助成の廃止など新たな福祉切り捨て許すな 日本共産党川崎市議団が「新・行革プラン」学習会

2007,09,28, Friday

市民生活に重大な影響をもたらす「新・行財政改革プラン素案」が発表されたことをうけ、共産党川崎市議団・同市委員会が９月２８日、中原区の中小企業総合センターで学習会を開き、約７０人が参加しました。
「新・行革プラン」の概要を報告した竹間幸一市議団長は、５年間で１９０１人削減された職員は「衛生」「民生」「教育」部門が突出し、なかでも保育園やごみ収集など福祉・市民生活密着部門の職員が集中的に減らされていると指摘しました。
「財政フレーム」（収支見通し）についても、根拠に無理があることを具体的に指摘し、大型開発をすすめるためには財政の余裕を強調し、福祉を切り捨てるためには財政危機を強調するなど、二枚舌を使い分けていると批判しました。
佐野仁昭副団畏は、９月議会の代表質問でとりあげた同プランの内容を中心に報告。市独自の老人医療費助成の廃止、公立幼稚園の廃園、公立保育園の大規模な民営化、定時制高校の削減など、子どもから高齢者まで広範な市民に影響がおよぶ、福祉切り捨て計画ですと告発。また、住民投票条例案は、住民の発議には有資格者の１０分の１以上の署名を要件とするなど「住民投票をあきらめさせる条例」になっていると指摘、旧県立川崎南高校を含む地区計画など住民無視のまちづくりなどを批判しました。
老人医療費、負担増でなく助成拡充を
市民団体から、老人医療費助成制度の廃止問題について報告。この間、窓口１割負担により、市内２つの市立病院（川崎、井田）でも高齢者の患者が減りつづけ、受診抑制が起きていることを紹介。負担増ではなく無料化こそ求められており、６７歳～６９歳への現行の助成（本人１割負担）を継続し、対象を７４歳まで拡大すべきと述べ、あわせて妊産婦の無料健診を現行の２回から１０回に増やすことなど、新たな要求運動への協力を呼びかけました。
質疑応答では、水道料金見直しのからくりや、市が４４億円借金するビジネスホテル建設問題などで発言がありました。
市古映美副団長が「１０月に各区で開催されるタウンミーティングにもより多くの市民が参加して、自分の意見をぶつけることが大事です」と話しました。

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