健康被害が心配 廃プラ処理施設計画に麻生区はるひ野住民ら「見直し」要求(2007.5.15)

2007,05,16, Wednesday

東京都多摩市が計画している廃プラスチック中間処理施設の建設に対して、隣接する麻生区はるひ野地区の住民らが「見直し」を求めています。
町田市では同様の施設計画が「白紙撤回」され、杉並区ではプラスチックなど不燃ゴミの中間処理施設の周辺で「杉並病」が発生しています。
はるひ野町内会は、「廃プラスチックを圧縮する過程で有害化学物質が発生する以上、近隣住民の健康、安全を第一に計画の見直しを」と求める請願署名を多摩市、川崎市の両市議会に提出してきました。
麻生区の日本共産党は「対策本部」（勝又光江本部長）を設置し、多摩市に「計画の見直し、３月着工の中止」を求め、川崎・稲城両市長に「近隣自治体として住民の安全を第一とした対応」を求める「緊急要請」を行ないました（３月）。
川崎市議会環境委員会（３月９日）での請願審議では、共産党の竹間幸一議員が計画の見直し、「３月着工中止」を求める住民からの「意見書」採択を主張しましたが、自民・公明が「前例がない」と主張し、「継続審査」（廃案）となりました。
請願署名数は、多摩市へ３万３千余、川崎市へは審議（廃案）後もさらに追加提出されて延べ３万２千余に達しています。
４月１４日、麻生市民館で開かれた多摩市主催の説明会は、入場制限、型通りの説明、恣意的な回答などが「かえって不安を強めた」と住民の反発をまねき、「説明会のやり直し」などの要求が続出しました。
関係機関へ新たな提案
こうした事態を受けて、対策本部は、あらためて（１）専門家、住民代表、行政による「検討委員会」を設置すること、（２）健康、環境汚染に不安を持つ近隣町内会との協議を行うこと、（３）住民の健康安全を第一とする一致点での共同などを提案しています。

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