議会報告
2009年第２回川崎市議会定例会 副市長の選任議案に対する日本共産党代表質疑
2009,06,24, Wednesday
6月24日に宮原春夫議員がおこなった代表質疑は次のとおりです。
私は日本共産党を代表して、議案第８２号副市長の選任について市長に伺います。
先ず、高井副市長についてですが、任期をあと一年残しての退任となりますがその理由について伺います。
次に、今回提案された小田広昭氏の職歴によりますと、平成１３年から５年間、国土交通省で住宅局を中心に仕事をされ、昨年８月から内閣官房地域活性化統合事務局参事官であった人を招請されました。本市の幹部職員の中には市政に精通し市民本位のまちづくりに尽力されてきた方がたくさんおられます。内部からの選任を検討されたかどうか伺います。また、なぜ国から招請したのか伺います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 再質問 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊
再度伺います。市長の答弁によりますと「内外を問わず幅広く人選し総合的に判断した」とのことですが内部には適任者はいなかったと理解していいか伺います。
戦後最悪の経済状況を乗り切るために、たとえば経済対策や雇用などに、本市の業者の厳しい実態や苦しい状況をよく知り、ともに苦労している職員を登用するなど、集団の力で乗り切ることこそ求められているときに、川崎市のことについてはよく理解していない人を国の言いなりに招請することに対して市民の理解を得られないと思いますが伺います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 最後の意見 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最後の意見、市長は質問にまともに答えないで、特にといって掲げた選任の理由は、「都市基盤整備の専門家として豊富な知識を生かしながら、国や関係機関との調整役などとして積極的に取り組んでいただける方」というものでした。
つまり、不要不急の大規模開発を進めるにあたって国とのパイプを太くする所にその狙いがあるのだと思います。これまでの副市長の選任も同様の理由で行われました。
その実態は破たんした大規模開発をはじめ、川崎縦貫高速道路の建設、最近では神奈川口構想など、不要不急の大規模事業を一層呼び込むことになっています。その一方で、市民には福祉・くらしの切り捨て、本来果たさなければならない地方自治体の役割の後退をもたらしています。
さらに中央官僚出身の副市長の選任は、市長が強調する地方分権にも逆行するものではないでしょうか。また、市民のために働こうとする多くの職員の意欲を損ねることにもなりかねません。
副市長の選任に当たっては、女性の選任という視点も含め、有能な市の職員から適任者を選出すべきです。よって、わが党は市長が提案した副市長選任議案第８２号には同意できないことを表明して終わります。
