こども医療費助成の拡充「所得制限の緩和、通院対象年齢の拡大、私の任期中に」と市長が明言

  日本共産党は、小児医療費助成制度を所得制限なしで中学卒業まで拡大するよう、議会のたびに求めてきましたが、ついに6月10日、共産党の代表質問（質問者：勝又光江議員）に、阿部市長が拡充内容と実施時期に明らかにしました。市民の運動と共産党の議会論戦が市政を動かしました。以下、該当部分を抜粋しました。

 

（勝又議員の初回質問）

  小児医療費助成制度の拡充についてです。

小児医療費助成制度の拡充が各地で広がっています。すでに、政令市のさいたま市、東京23区すべての区が所得制限なしで中学3年生まで無料化しています。こうした近隣都市での広がり、川崎市でも市民の要求運動が広がるなか、昨年の市長選挙で、市長も「拡充する」と公約したのではありませんか。

  本市は東京都内から越してくる子育て世代も多く、多摩川を挟んで、子どもの命に格差があってはなりません。国の制度で拡充されれば格差は解消されますが、子どもの命を守るのに国の動向待ちではいられないということで、今年4月からは新たに政令市の浜松市でも、県内では箱根町も中学3年まで、自治体独自で広がっているのではないでしょうか。

  国の政治にみられるように、公約を守るのかどうか、いま、国民・市民の目は、かつてなく厳しくなっています。今年度中に、あるいは遅くとも来年4月から対象年齢の拡大などの拡充にふみだすべきです。市長の見解を伺います。

（阿部市長の答弁）

小児医療費助成制度の拡充についてのお尋ねでございますが、これまでも制度発足以来、段階的に所得制限の緩和や通院助成対象年齢の拡大を図ってきたところでございます。

  この制度につきましては、重要な子育て支援策の一つとして考えておりますが、子ども手当に地方負担が残るなど、財政的課題もございます。

  国に対しては、「九都県市首脳会議」や「平成23年度国の予算編成に対する要請」において自治体負担を生じさせない確実な財政措置等を要望しております。

  今後につきましては、本市の財政状況等も踏まえながら、所得制限の緩和や通院助成対象年齢の拡大に向けて検討を進めてまいります。

（勝又議員の再質問）

  小児医療費助成費助成制度の拡充についてです

  来年の4月に新たに小学校に入学する児童は、推計では市内で1万1,587人とのことです。その多くの親御さんたちが、「来年4月から3割の負担になってしまう」と、不安でいっぱいです。議会のたびに検討中と言われますが、子どもの成長は待ってくれません。答弁で、初めて「所得制限の緩和や対象年齢の拡大の検討を進めていく」と、明らかにされました。その拡充の実施時期は、遅くとも来年4月から実施すると受けとめてよいのか、伺います。

（阿部市長の答弁）

  小児医療費助成制度についてお尋ねでございますが、今後につきましては、国の子ども手当の動向や本市の財政状況等も踏まえながら、マニフェストに延べましたように私の任期中に、所得制限の緩和や通院助成対象年齢の拡大に向けて実現できるよう検討を進めてまいります。