ようやく実現！18歳まで一部負担金なし 子どもの医療費助成制度 市民の運動と日本共産党の論戦が制度拡充につながる

団長談話

2025年9月1日　日本共産党川崎市議会議員団　団長　宗田裕之

   市長は8月25日の定例記者会見で、小児医療費助成制度（通院）の対象を18歳まで拡大し、一部負担金をなくす（2026年9月実施予定）と発表し、9月1日第3回定例市議会の冒頭で提案しました。市民の長年の運動と、それと呼応した日本共産党市議団の粘り強い論戦が、市政を動かした結果です。

市民の皆さんの37年に及ぶ運動が広く世論を作り上げてきました。

「子どもの命は平等に」「どの子もお金の心配なく病院にかかれるように」との市民の願いは1988年からはじまり、1994年に10万7千筆もの署名を市議会に提出したのをはじめ、37年間で合計数十万筆もの署名が集められるなど強い意志を示し続けてきました。

日本共産党市議団もこの市民の声にこたえ、1990年代から乳幼児医療費・小児医療費助成制度の拡充を継続的に求めてきました。市議会本会議では127回にわたり、質問や討論、条例提案、予算組み替え提案で実現するよう具体的な提案を行ってきました。こうした約40年に渡る市民の運動と市議会での共産党の論戦が市政を大きく動かしたのです。

１日でも早く無料化実施ができるよう、9月議会で求めます。

2022年9月、小児医療費助成制度の対象年齢を「中学卒業まで拡充」と発表した福田市長は、周辺自治体が「高校卒業まで」と拡充していくなかでも「無料化は国が行うこと」とし、川崎市は取り残され県内でワーストワン、首都圏で最下位という事態となりました。8月25日の記者会見でも、拡充について「川崎市だけ制度拡充がなされない状況は、理解されずに『選ばれない都市』になってしまうのは本意ではない。なかなか国全体として動かないなかで、苦渋の選択と言わざるを得ない」などと、市民の願いに背を向け、最後まで自治体の役割を果たそうとしない姿勢を見せ続けました。

8月28日の文教委員会で条例改正の説明がされ、パブリックコメントが始まりましたが、18歳までの無料化実施は来年2026年9月からの予定です。市民の皆さんの運動と力をあわせて、日本共産党はさらに一日でも早く無料化実施ができるように、9月議会で求めていきます。

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