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医療機関への緊急支援を求める意見書を提案しました

全国の医療機関で、国が決める診療報酬が物価高騰や賃金上昇に対して的確に反映されず、急激に経営悪化が進み診療科の休止、入院患者の受入制限といった「医療崩壊」が広がってしまっています。食い止めるためには、国による緊急の手立てを取ることが何よりも必要です。

人材を確保しつつ経営を安定的に維持できるよう、補助金等による緊急支援を行い、物価高騰や賃金上昇を十分反映した診療報酬の引上げを、患者さんの負担とせずに公費で実施するよう求める意見書を提案しました。

結果は残念ながら、日本共産党の他は無所属議員1名のみ賛成で否決となりました。引き続き医療機関への支援を求めていきます。


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