市内全区で危機管理担当職員の増員を
相次ぐ大きな地震や大型台風の接近など、全国で災害への備えがより一層急がれています。川崎市ではすべての避難所に避難所運営会議が作られており、１年に１度でも開設訓練をしているのは全市で69％、約3割は訓練を行っていません。この事態を抜本的に改め、避難所ごとに日常的な訓練を回数も定めて具体的に行うべきと6月議会で質問しましたが、市から明確な答弁はありませんでした。
市議団は、区役所の危機管理担当の人員を増やしすべての避難所運営会議に入ること、ジェンダーの観点から女性も参加することを求めました。