各政策資料室
地産地消の再生可能エネルギー政策を
川崎市は脱炭素戦略として、オーストラリアで作られた水素を輸入する「水素サプライチェーン」を構築するとのことです。この方法は技術が未確立で商用化が遅れ破綻する可能性もあり、さらに電力コストも現在の火力発電の電力料金の約2倍となります。
こんなにも高い電気料金を市民に押し付けるつもりなのかと6月議会で質問しましたが、市は「国がコスト低減を実現する」との答弁でした。市議団は水素ではなく、太陽光を中心とした地産地消のエネルギー政策を進めるよう求めました。
