「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」と懇談しました。
7月18日(木)に日本共産党川崎市会議員団は、子どもの医療費無料化を求める連絡会と懇談しました。同会から12名の方が参加されました。
会からは「市は財源がないと繰り返すが、となりの東京都も横浜市も子育て支援が充実してきている。『川崎市から引っ越そう』という声もよく聞くようになり、このままでは人口流出が止まらなくなってしまう」「特に歯医者は何度も通院して治療が必要な場合が多く、一部負担金が家計を圧迫している。無料化が終了する高校生になったら通院しない子どもも増えており、市には一刻も早く対応してほしい」といった話がありました。
市議団からは、一部負担金をなくして高校生まで無料化にしている自治体は増えており、川崎市より財政が厳しいところばかり。川崎市は政令指定都市で市税収入が多い都市で、できないはずはなく論拠も破綻している。一日も早く実現できるよう、引き続き議会で追求していきたいと話しました。
要望内容は、以下の通りです。
① 窓口「一部負担金の撤廃」を求めます
通院1回につき最大500円の一部負担金があることで、川崎市では県助成基準の「通院1回200円」を超えて負担させられるパターンも生じています。
数百円といえども、複数疾患を抱えているケースや複数子世帯のケースなど、その負担は馬鹿になりません。いち早い撤廃をお願いいたします。
② 対象年齢「18歳まで」への引き上げを求めます
「2024年度中に県内9割の自治体で、対象18歳まで」になります。せめて成年年齢に達するまでの18歳までは、子どもたちの健康に届住地で差が生じないようにご高配をお願いいたします。