川崎合同法律事務所と懇談しました。
日本共産党川崎市議団は7月16日、川崎合同法律事務所と懇談を行ないました。
おもな懇談の内容は以下の通りです。
1、 地方自治法改定の問題点について
地方自治法改定について、日弁連、各地の弁護士会、自由法曹団、法律家６団体はこぞって反対し、世田谷区長、杉並区長、沖縄県知事も懸念をし、批判してきた。地方議会でも慎重な議論を求める意見書が多数あったが国会で採決されてしまった。内容の危険性と問題点について意見交換し、自治体を丸ごと戦争態勢に組み込むような動きになる運用に反対し、地方自治体の自治権を守らせることが大事と意見交換しました。
２、 自衛隊に関する様々な問題について
川崎市の福田市長になってから、法律にも規定がなく、個人情報に触れる可能性がある自衛隊への名簿提出を行なっている問題について、また市制100周年のイベントでのブルーインパルスの飛行や、等々力緑地公園でのブースの出店、昨年11月に行われた自衛隊統合演習の一環として麻生区の病院で行われた訓練について、法律家としての立場から問題性が指摘されました。市議団からは、議会の代表質問で取り上げ、市長にこれらを行わないように迫ったことを報告。引き続き、議会の取り組みと、市民の運動で取り組んでいきたいと述べました。