神奈川県弁護士会川崎支部と懇談しました
7月16日(火)に日本共産党川崎市会議員団は、神奈川弁護士会川崎支部と懇談しました。はじめに支部長さんより、市民の目線に立った弁護士活動を目指していることを話され、以下の要望が出されました。
（1）「川崎市成年後見サポートネット制度」の設立
成年後見制度の支援の現場では、依然として支援者の個人的なつながりに依存するところが大きく、業種の垣根を越えて現場の情報を共有するためのネットワーク構築が必要です。制度利用の必要な方が適切に成年後見制度を利用し、質の高い支援を受けられるよう、横浜市のようなネットワーク体制の構築を提案します。
（2）成年後見制度利用支援事業の更なる拡充
今年4月より対象者が拡大されたことは評価します。この流れをさらに進め、被後見人等が施設等入所者の場合の報酬助成額（18,000円）を在宅の場合（28,000円）に近づけていくことを提案します。
（3）各区役所にて開催されている弁護士相談の利用促進について
令和5年度の相談は3068件、予約充足率は98.1％とほぼ100％に迫っている。コロナ禍前に年間4千件受けていたことを考えると、削減した相談担当者を戻し、相談枠を増枠しなければ、「速やかに法律相談を受けたい」という市民の需要に十分に応えられないものと考えられます。
市議団は、市民の安心につながる弁護士相談・法律相談の拡充や、成年後見制度の利用支援は大切なことと認識し、今後も取り組みたいと述べました。