安心できる老後の保障へ

6月議会の代表質問で、4月1日現在の特養ホーム入居申請者数は待機者が2,177人、介護度4・5の方が1,000人以上も入れない状況にもかかわらず、市は新規建設ゼロで増やすつもりはないと答弁。

介護保険は市が運営主体であり不足しているから提供しない、では許されないと追及しましたが、市長は「特養ホーム以外にもサービスがある」と答弁し、公的責任、保険者としての責任を完全に放棄しています。

居宅介護の要であるホームヘルパーやケアマネージャの処遇改善を市として行うべきとの質問にも「国で決定するもの」との答弁。

市は独自の財政支援制度を設けるなど、公的責任を果たすべきです。