日本共産党川崎市議会議員団

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6月議会の代表質問では、基本的人権である「住まいの権利」という規定が本市の住宅基本計画にないこと、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助打ち切りは憲法の人権条項からの逸脱であると指摘しました。
市長の答弁には「人権」という言葉が一つもなく、住民を追い出すような状況を作り平然としている姿勢が明らかになりました。
「住まいは人権」であり、誰もが保証されるべき権利です。市長はこの立場にたち、住宅政策を大きく見直すべきです。