川崎市空調衛生工業会と懇談しました。
7月10日(水)に日本共産党川崎市会議員団は一般社団法人 川崎市空調衛生工業会と懇談し、要望等を伺いました。同工業会は空気調和、冷暖房、給排水衛生、建築防災等の建築設備工事の技術及び設備工事の事業の経営に関する調査研究、調査研究成果の普及活動を行って、市内の設備工事の技術的、経済的向上を図られているとのことです。代表して３名の方が参加されました。
要望内容は以下の通りです。
1．小学校給食室への空調機導入について
現在小学校の給食室に空調機が導入されている学校は、数校です。
給食室は、火を使用するため、夏場の温度は体温を超える暑さとなります。
働く人の命を守るためにも空調機の導入を要望致します。
2．小学校・中学校・高等学校の体育館・武道場への空調機導入について
学校の体育館・武道場の使用目的は広範囲となっております。また、災害時には避難所となりますので、必要性はもっとも高いと考えます。導入を要望致します。
3. 公共工事ランク別発注金額の見直しについて
現在空調衛生工事では、C クラス1800 万円未満・B クラス1800 万円以上6000 万未満A クラス6000 万円以上となっておりますが、昨今の人件費・資機材の高騰及び消費税率改定後もランク別金額の改訂がありません。
以前はランク内の予算で可能であった発注工事が、前述の要因で上位ランクでの発注工事となり応札機会が減少してしまうランクが発生しています（特にC ランク）。これは軽易工事にも同じことが言えます。
よって、現状に即した金額への見直しを要望いたします。
4. 管理技術者の要件緩和について
建設業における管理技術者の人材不足が要因で、公共工事への応札意欲があっても前述の要因で応札できない企業があります。また、この事で不調案件、応札無し案件も発生していると感じています。そこで一定の条件付けは必要と思いますが、管理技術者1 名に対して複数の案件を管理できるように要件緩和を要望いたします。
5. 高効率給湯器のさらなる普及促進について
一般家庭、学校施設、老健施設、商業施設において、お湯は大切なライフラインです。既にご承知の通り、国は2050年カーボンニュートラル宣言をし、2030年に2013年度比CO2排出量マイナス46％とする事を新目標として世界に約束しております。（そのうち家庭用部門のCO2排出量は2013年度比マイナス66％目標）一般家庭が排出するCO2排出量において、その1/3は給湯が起因するものです。給湯設備のCO2削減が非常に重要と考え、従来型給湯設備から高効率給湯器への切り替え促進がカーボンニューラル社会の実現に貢献出来るものと考えております。ただし、2030年まであと6年しかない中、高効率給湯器のさらなる普及促進は急務であり、会員各社様及びメーカーの努力のみでは普及に限界を感じております中、脱炭素先行地域である川崎市と一緒に、この交換促進を推し進めたいと切にご要望させて頂きます。
また、川崎市は2025年4月に特定建築物太陽光発電設備等導入制度・特定建築事業者太陽光発電設備導入制度の施行を検討されているとお聞きしています。
給湯設備を太陽光発電と親和性の高いもの（余剰電力の自家消費促進）とする事で脱炭素につながることを再度ご提案させて頂きます。
市議団からは、学校の空調設備更新について、体育館へのエアコン設置、給食室等への空調導入について、また技術者の人材不足や人件費、資機材の高騰に対する市独自の支援など、一緒に取り組みたいと話しました。