日本共産党川崎市議会議員団

政府から解散命令請求された旧統一教会が11月7日(火)に記者会見を開きましたが、高額の献金集めなどは信者個人の責任とし組織性を否定するなど、法的責任を認めず謝罪も反省もない姿が浮き彫りになりました。

川崎市でも旧統一教会の関連団体の音楽イベントに後援を出しており、日本共産党川崎市議団は昨年12月に「被害救済と癒着の一掃を求める」意見書を提案しましたが否決されました。
市は旧統一教会に忖度するのではなく、毅然とした態度を示し関係を持たないと明言すべきです。