日本共産党川崎市議会議員団

市は2022年5月に「市民館・図書館の管理・運営の考え方（案）」で突如として指定管理者を一部導入する方針を示し、パブリックコメントでは反対の声が圧倒的多数にもかかわらず、今年の9月議会で導入が強行されました。

図書館法に示された、無料原則や郷土資料の収集、職員の専門研修、自治体を超えた協力・連携などを今後も守っていくためにも、市は指定管理者制度の導入を撤回すべきです。

市民館は公民館法による社会教育施設であり、民間運営はなじみません。直営で運営すべきです。