日本共産党川崎市議会議員団

日本は主要7か国で唯一同性婚が認められず、LGBTQ+をはじめとした性的少数者の差別禁止を明記した法律もありません。今年6月の国会で「性的少数者への理解増進法」（通称）が成立しましたが、その内容は多数派が認める範囲内に人権・尊厳を制限するもので、理解増進に逆行するものです。

川崎市は「何人も、性的指向、性自認その他の事由を理由とする不当な差別的取扱いをしてはならない」とする条例を制定しており、性的少数者の差別解消と誰もが生きやすい環境整備を進めていくべきです。