市政学習会と2023年市議選政策骨子（案）発表を行いました。

12月13日(火)学習会＆市議選政策（案）発表を行い、会場、ZOOM配信合わせて約50名の市民のみなさんが参加されました。

奈良女子大学教授の中山徹先生を講師に市政学習会を行い、続けて2023年の市会議員選挙にあたっての政策骨子案を発表しました。

中山先生には「人口減少時代における公共施設整備、都市整備の基本的な考え方」と題して講演いただきました。先進国の中で高齢化率1位、年少人口比率が1位の日本の自治体政策が、人口減少をさらに進める悪循環をつくり出してしまうのではないか。今こそ、学校や保育所を統廃合するのではなく、小人数学級や保育士の配置基準を変えてコミュニティを維持していくことが必要。コンパクトシティの考え方で一極集中をすすめるまちづくりではなく、人口減少によって生み出された空間を公共空間の充実にあてるまちづくりにしていくことが住みやすい街をつくる。とのお話でした。中山先生は川崎市の人口動向から考えられることとして、①出生率の落ち込みが大きく、転入も大きく落ち込んでいる。20代前半の単身者が就職にともない市内に転入し、子どもが生まれると市外に転出する傾向が見て取れる。子育て支援の充実、都市の魅力向上に取り組まないと通過都市になりかねない。と指摘されました。また、②川崎市の高齢化率は低いが、要介護高齢者数がどのように増えるのかを考えて高齢化対策を急ぐべき。とのお話でした。自治体が取り組むべき施策のお話しとして、市議選政策に生かせる内容でした。

その後、むねた裕之市議団長から、2023年の市議会議員選挙の政策骨子の提案がありました。以下は、政策の骨子です。今後、分野ごとの具体的な内容を提案していきます。

政令市トップの財政力で

物価高騰、新型コロナから市民の暮らしと命を守る

川崎市の財政力は政令市トップを続け、唯一国から地方交付税が来ない都市に。

財政が豊かなのに、物価高騰の中、福祉・くらしの施策は大変、遅れています。

こどもの医療費は1都3県で最下位、特養ホームも待機者が3000人もいるのに新規増設計画はゼロ。新型コロナ感染状況でも、毎回、政令市で最悪の状況に陥っています。その原因は医療体制の弱さです。人口当たりの病床数、医師数、ICU設置数は政令市でワースト2位～4位と最低。保健所職員の人口当たりの数も横浜の6割で230人も足りない状況です。

以下の要求を中心に、市民の皆さんと共同して実現を目指します。

●こどもの医療費を高校生まで完全無償化

●学校給食費を無償に

●特養ホームの待機者をゼロに

●高齢者の補聴器費用の助成制度をつくります。

●市営住宅の増設をすすめ、家賃補助制度をつくります。

不要不急の大規模事業は凍結・中止に

いったいどこにお金を使っているのか？それは臨海部の大規模事業です。

臨海部の巨大な橋、臨港道路は、当初540億円の事業費が今回1475億円と3倍になったのに、議会にも市民にも知らせずに市長が独断で了承。市民には財政が厳しいといいながら、臨海部の大規模事業には、国の言いなりで湯水のようにお金を使っています。

不要不急の大規模事業は凍結、中止し、政令市一の豊かな財政力を市民の福祉・くらしに使う市政に切り替えることがどうしても必要です。

脱炭素化への産業転換で経済・雇用創出を

市議団は、臨海部の脱炭素化への産業政策を提案しています。

川崎市のCO2排出量は政令市で断トツのトップで、その7割は臨海部の電力、鉄鋼、石油の3部門、わずか7社から排出されています。その7社とCO2削減協定を結ぶこと。再生エネルギーに切り替えるため、臨海部の敷地の6割に太陽光を設置し、風力を増設、バイオマス発電を合わせると市内電力の7割を臨海部から供給できることなどを明らかにしました。

再エネ、省エネ産業への転換を

さらに、撤退縮小する鉄鋼、石油関連企業の代わりに再エネ、省エネ、蓄電池の企業を誘致することで、今の3倍の雇用を拡大できること。新電力会社を設立して太陽光を住宅、工場に無償で設置するPPA事業を進めるなど川崎市の産業を重化学産業から再エネ、省エネ産業への産業転換をすすめます。また、再エネをすすめ中小企業の仕事を増やすために、再エネ・省エネ補助金制度を作ります。