「物価高騰から暮らしを守る緊急対策を求める」申し入れを行いました

日本共産党川崎市議会議員団は12月17日(水)、「物価高騰から暮らしを守る緊急対策を求める」申し入れを行いました。総務企画局企画調整課の加島課長が対応しました。内容は以下の通りです。

川崎市長　福田紀彦様

2025年12月17日

日本共産党川崎市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　宗田　裕之

「物価高騰から暮らしを守る緊急対策を求める」申し入れ

　政府は11月28日、「総合経済対策」の裏付けとなる2025年度補正予算を閣議決定しました。地方6団体から要望のあった重点支援地方交付金の拡充として2兆円が盛り込まれ、前年の3.3倍の予算規模とされ、本市においては50数億円程度が想定されます。

　推奨事業メニューとしては、「物価高騰による保護者負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援」や、消費下支え等を通じた生活者支援として「水道料金の減免」、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備として「中央最低賃金審議会の目安を上回る最低賃金引き上げを行う地域の事業者への補助」等が示されています。

　本市の財政は政令市トップであり、この間、個人市民税は約59億円の増額が見込まれ、補正予算では、そのうち24億円が財政調整基金に積み立てられています。小学校給食無償化は単費で年間46億円かかりますが、年度内3カ月分（12億円）の経費負担は十分可能であると考えられます。内閣府の自治体向け事務連絡では「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と強調しています。

　長引く物価高騰により、市民生活の実情は一刻の猶予もありません。よって、現金給付も含め、以下の点について、早急に検討されることを求めます。

【要望項目】

１、国による2026年4月からの小学校給食費無償化は全額国負担を求めるとともに、来年度実施待ちにせず、年度内に前倒しすること。

２、すべての市民に行き渡る、水道料金の減免や現金給付をおこなうこと。

３、中小企業・小規模事業者の賃上げに対する直接支援を実施すること。

４、医療・介護・保育・障害福祉施設等への物価高騰対策支援をおこなうこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上