気候危機の打開に関する調査と懇談　第1回

  川崎市議団では、大学教授、研究者、運動団体・個人の方から「気候危機の打開に関する調査、懇談会」を行い脱原発、脱炭素、再生可能エネルギーなどを川崎市内で広げていくためにご意見をいただきました。

　4月7日は「気候危機打開と再生可能エネルギー普及促進～世界と日本の現状から市民の役割を考える～」と題して、和田武　和歌山大学客員教授、元・日本環境学会会長のお話をZOOMで伺い、懇談しました。

　和田氏はまず、地球温暖化防止は待ったなしの段階に来ている。気温の上昇による異常気象、森林火災、食糧不足、海洋酸性化など危機的な現象を紹介され、気温上昇を1.5℃未満にするためのさらなる対策強化が必要と強調されました。

次にこの状況に対し、世界と日本の自然エネルギー普及動向と課題について話され、再生可能エネルギーが世界の発電量の中で急増し海外では水力、風力、太陽光を使って企業、市民が参加する発電所が増えているが、日本は遅れているという現状を話されました。日本が遅れている背景としては、特に民主党政権から自民党政権に変わり、再エネの発電設備が減っている。再エネ普及への逆風、抑制、原発重視の政治が行われていると指摘されました。

　自治体に求められることとして、発電事業、自治体電力会社や地域新電力との協力による電力供給などの政策を打ち出すことで、山形市の小水力発電所、気仙沼市などの木質バイオマス発電、また長野県飯田市の市民、事業者、自治体などによる市民共同発電所づくりを紹介されました。

　和田氏は最後に日本の温暖化防止、再エネ普及を推進する政策強化を求めるとともに、エネルギーの生産者、供給者、消費者、そして主権者として市民・生協・中小企業等、地域主体による自主的な取り組みを強め、温暖化・気候危機を防止しうる持続可能で平和な社会の実現を望むと訴えられました。

宗田団長からは、臨海部に関する市議団の政策を中心に、再生可能エネルギーと省エネで電力の地産地消ができる試算があると話し、議会での政策提案を今後も取り組んでいくと話しました。

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