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気候変動についての学習講演会
11月3日、日本共産党川崎市議会議員団は、「提言 いま、地球規模、国規模、そして川崎市でやるべきこと、できること」と題する学習講演会を開催しました。
株式会社ＮＥＲＣ（自然エネルギー研究センター）のセンター長・大友詔雄氏に、2014年に続き、研究委託していた報告書が完成したことから、その報告会として開催されたものです。
新型コロナウイルスのパンデミックの影響は、当初の予想をはるかに超える事態を引き起こし、今なお終息の目途が見えない状態です。また、今後も同様な事態が発生することが危惧され、これまでの社会・経済の在り方が根本的に問われ、「ポストコロナ社会」について様々に論じられています。一方、SDGsと呼ばれる、今日の世界が抱える多くの課題の解決に向けての全世界的な取り組みが開始されています。こうした中で、
大工業都市川崎のあるべき方向性について研究されました。
提言の核心は、私たちの未来は、FS的ではなく、「食料とエネルギーの自立的確保と地域資源の資源循環の確立にこそ道が開かれる」ということだと大友先生は指摘。その具現化として、「森の中の工場群」「農工業都市」「3A工場」などの新しい概念を提示。資源循環の「芋虫が蝶になる」という素晴らしいイメージの紹介もされました。
提言の内容は―
提言１ 緑化と都市農業―エネルギーと食料の自活を目指す川崎市の緑化と都市農園化を提案
提言2 再生可能エネルギーー臨海部の化石燃料を使った集中型巨大発電所を再生可能エネルギー資源を使った分散型に移行、公共施設の再生可能エネルギーへの転換などを推進する
提言3 水素 CO₂の発生を伴わない究極のクリーンエネルギー資源としての水素の実用化について
提言4 交通 大都市の交通問題として“モビリティ革命”に臨む
提言5 廃プラ 廃プラは焼却処分による石油由来のCO₂を排出するため、焼却処分でなく、資源化に切り替える
大友先生は、「川崎市に対して、どういう将来を実証的に示せるか。30年後を見通すのは難しいが、方向性なら示せるだろう」「今の社会の延長線上でいいのか、ここに住みたいという人間らしい思いを実現する方向にするのか、という両極が問われており、だれもが『今のままでいいとは思わない』という答えを出すだろう」「その方向性を示したいと思った」。
そして、「住みたいまち」を、日本の原風景であるみどり豊かな「過去」の写真で示し、提言の内容について丁寧に説明しました。川崎の今後のあり方を豊かに創造するイメージがわく画期的な報告会となりました。
