追加補正予算案に代表質疑～市古議員

6月22日の川崎市議会第4回定例会で、日本共産党の市古次郎議員が、追加議案として提案された補正予算案に対して代表質疑をおこないました。

保育事業費、ひとり親世帯臨時特別給付金事業、住居確保給付金事業費、教職員事務支援員と教育活動サポーターの配置などについて質問しました。

市古議員の質問原稿（初回分）はつぎのとおりです（議事録ではありません）。

日本共産党代表質疑

私は、日本共産党を代表して提案された議案第104号令和2年度川崎市一般会計　補正予算について質問を行ないます。

新型コロナウイルス感染症拡大対策事業費についてです。

　この事業費は2億5000万円を計上していますが、感染症再拡大等への備えとして、避難所の密集対策や事業者等の感染防止対策に必要な衛生用品・備品などを整備するもので、5000万円を計上し、マスク、消毒液、パーテーション、体温計などを補充するものです。また、コロナ第2波に緊急対応するために、2億円を計上しています。

　避難所の衛生用品・備品については5000万円のうち、4000万円を計上しています。避難所は市内に176か所ありますが、各避難所には、コロナ対応のために、どんな用品をどれだけ備蓄するのか、伺います。また、公共施設、福祉施設の用品に対しては1000万円を計上していますが、コロナ対応のためにどのような用品をどれだけ配備するのか、伺います。

　緊急対応のための2億円についてですが、この予算は、どのようなことを想定して、どのような用途を考えているのか、伺います。

　避難所でのコロナの対応についてです。神奈川県の「新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドライン」では、入所受付時に検温と健康チェックをして、症状が確認された者は専用スペースへ誘導するとしていますが、専用スペースはどの場所にどのように確保するのか、伺います。

　コロナの対応で、避難所の受け入れ準備、受付や誘導などで、相当作業量が増えることが予想されます。まず、パーテーションなどのゾーニングをする人、消毒する人、受付で検温をする人、健康状態を確認する人、症状が確認された方に対しては、専用スペースへ誘導する人が必要です。さらに、必要な場合には、宿泊場所へ搬送も必要となります。今までの作業に加えて、これらの作業が必要となりますが、避難所の運営体制はどれくらい増強されるのか、伺います。

市民スポーツ推進費についてです。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で各種スポーツ大会やイベント等が中止となっています。市民スポーツ推進費は、スポーツ関係団体が大会等を実施する際に市民が安全・安心な環境で参加できるように感染拡大防止策として物品を購入するための補助金400万円が計上されています。対象は、川崎市スポーツ協会及び川崎市スポーツ協会加盟団体40団体とのことです。必要物品としては、非接触体温計、手指消毒材、マスク、フェイスシールド、飛沫防止用の仕切りにする透明シートとのことです。

　補正予算の執行スケジュールについて伺います。また、対象団体に対して周知方法と活用の手順について、伺います。各種競技に性質や対象人数の規模に差がありますが、基準はあるのか。伺います。対象とする40団体以外のスポーツ団体は市内に数多くあります。そうした団体が開催する各種大会などについても、必要物資が活用できるよう対応をすべきです。伺います。

スポーツ施設費についてです。

この事業は、スポーツセンター等の一部再開に伴い市民が安全・安心な環境で諸室を利用するため、換気用の送風機や空気清浄機を導入するための費用として、717万円を計上します。配置施設は、カルッツかわさき、石川記念武道館、等々力アリーナ、幸・高津・宮前・多摩・麻生のスポーツセンターの８施設です。

スポーツセンター等の諸室については、換気用の送風機を購入し、3密の状況となりやすい、現在利用休止中のトレーニング室及び更衣室については、空気清浄機を今年度末までのレンタルで導入するとのことです。各施設の設置予定と施設開放についてのスケジュールを伺います。コロナ禍のもと、スポーツセンター等の非接触型体温計や手指消毒材などの施設で必要な衛生用品などの経費については、本市が対応すべきですが、伺います。

保育事業費についてです。

　国の補正予算を踏まえて、全ての保育所等に感染防止対策として必要なマスクや消毒液等の衛生用品の経費を補助するものです。予算額5億7850万円の全額が国庫負担金です。6月補正予算（その２）で行われた同様の事業で、同じく１事業所当たり上限50万円を支援します。

　補助金は、使途を特別に限定せず、各事業者が必要とする衛生用品や器材などに活用されました。少人数の地域型保育所から定員120人等の認可保育所まで、事業所の定員や規模にかかわらず、上限が50万円の補助とされているため、すべて使い切る事業所、また10万円ほどの活用ですんでいる事業所など、使用額に違いがあります。残金は繰り越しされるので、例えばすでに10万円を支出した事業所の場合、今回の補助金と合わせれば、今後90万円まで活用ができることになります。

今度の補助金についても、前回と同様に、使途に特別の限定をしないで、感染症対策として各事業所が必要とする衛生用品に活用できるのか、伺います。また、一定規模のある事業所などでは上限50万円を使い切ったところもあるようです。上限額を超えてしまったもの、必要なものが不足している事業所については、市が独自に支援をすべきですが、伺います。

ひとり親世帯臨時特別給付金事業についてです。

　この事業は、全額国庫負担により低所得のひとり親世帯への支援を行うため、児童扶養手当受給世帯等への臨時特別給付金を支給するものです。支給対象は、①令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている者、②公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当を受けていない者、③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった者に対し、1世帯5万円、第2子以降一人につき3万円支給します。また、①②の対象者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少しているとの申し出があった者に対し、1世帯5万円を支給するとのことです。

申請手続き、周知方法について、今後の給付スケジュールについて伺います。また、市独自に行っているひとり親家庭等臨時特別給付金についてはスケジュール通り給付が行われているのかについても、伺います。

住居確保給付金事業費についてです。

　事業費を7億7、000万円追加します。本給付金は休業等に伴う収入の減少により住居を失う恐れが生じている方を対象に原則3ヶ月、最大9ヶ月の家賃相当額を支給するものです。例年は年間約150件、一ヵ月あたり13件程度の申請でしたが、4月190件、5月916件に急増しました。支給件数は6、7月をピークに8月以降減少すると見込み、年間申請件数を5,652件と例年の37.7倍を想定したとのことです。4月、5月の実績からも新型コロナウイルス感染拡大による失業・休業等で生活困窮者が急増していることがわかります。

　国は4月20日以降、支給対象を拡大しました。その内容について伺います。また、本事業の対象となる方に情報が届いていることが重要です。現在の周知方法について、伺います。

今後さらに雇用状況の悪化が長期化し申請者数の増加と支給期間の延長者の増加が予測されます、その際は予算を増額するのか、伺います。

補正予算のうち、教育委員会にかかわる部分についてです。

　学校再開にあたり夏休みと冬休みを短縮し、夏休み中にも「学習補充奨励期間」が設定されています。こうした中での教育のあり方として、市が述べているように「休業期間中の学習を取り戻すことにとらわれるあまり、児童生徒の負担が過重にならないように配慮する」ことが大前提としておかれるべきです。以下、過重な負担をかけず子ども一人ひとりを大切にする手厚い教育を行うとともに、感染拡大を防ぐ立場から伺ってまいります。

まず、教職員事務支援員と障害者就業員の配置についてです。

　学校再開に伴う、教材等の印刷や、保護者への連絡、健康管理等、増加する学級担任の業務をサポートすることを目的に、現在のところ事務支援員が配置されていない小・中学校83校のうち、78校には事務支援員を１人ずつ、残り5校には同様の業務を行う障害者就業員2人とサポートする障害者雇用支援員1人ずつを配置するものです。

　再開後の学校の状況を伺ったところ、教職員総出で体温計測や校内の消毒に駆け回ってどうにかまわしている状況とのことです。これまでの事務支援員の配置は、学級担任以外の教員配置が少ない小規模校と印刷物等の量が多くなる大規模校を優先に行っていたとのことです。すでに配置されている学校でも消毒や体温計測など業務量が増大しているのですから、市独自に消毒などの業務を行う事務支援員・障害者就業員などを、必要としている学校すべてに追加配置すべきですが、伺います。東大阪市などで行っているように、コロナ禍のもとで生活苦に陥っている大学生などを積極的に臨時に雇用してこれらのサポート業務を担ってもらうべきですが伺います。

次に、教育活動サポーターの配置についてです。

通常よりきめ細かな指導をすることにより学力向上を図るためとして、1回あたり4時間勤務の教育活動サポーターを各区200回分配置するもので、６月から８月に集中して配置するとのことです。１区あたりの学校数は小中学校だけでも１８校から３１校ですから、１つの学校ごとに見れば７回から11回程度となり、つまりは3カ月のあいだ週1回4時間だけサポーターが配置されるにすぎません。小中学校、高校、特別支援学校それぞれの希望を聞き、その現状に即して、市独自に追加配置を行うべきですが伺います。また、感染の第二波が予測されるとともに中学校３年生の受験への対応を求められる９月から３月までの時期にも、サポーターを配置してきめ細かな指導をすすめるべきと思いますが、伺います。国の補正予算の資料では「教師志望の学生をはじめとする大学生」も想定人材とされていますが、同様に困窮している大学生などを臨時雇用すべきと思いますが、伺います。

　次に加配教員の追加配置についてです。

また、これらの他に、感染防止ときめ細かい指導のために小学校６年と中学校３年で少人数学級編成を行うとして、文科省が加配教員を全国で3100人追加配置することが示されています。川崎市ではどのように具体化することを予定しているのか、伺います。学校の現状から見て配置の規模が不十分な場合には、市が独自に配置するべきですが、伺います。

次に、ＧＩＧＡスクール構想についてです。

コロナウイルス感染の第2波など臨時休業等の緊急時に、ＩＣＴ機器を活用してすべての子どもたちが家庭で学習できる環境を実現することを目的としたものです。具体的には、自宅でWi-fi機器を所有していない世帯に対して貸与するモバイルルーターの購入料として4890万円、同世帯への通信料として5134万円を見込んでいるとのことです。

公教育の一環として行うのであれば無償で行うことが原則だと思いますが、伺います。現在ルーター等を保有している世帯については自己負担を求めると言うことになるのか伺います。

次に、特別支援学校へのスクールバスの増車についてです。

感染症対策のため、特別支援学校の児童生徒が利用するスクールバスを、7月31日までの期間、2台を増車するとともに、運行日数を全19台で30日分増やすためのものとのことです。8月以降の期間、とくに冬の時期に予測されるコロナウイルス感染の第二波に対応できるよう準備すべきと思いますが伺います。

次に学校保健・安全管理経費についてです。

消毒用の次亜塩素酸ナトリウム、ペーパータオル、使い捨て手袋、手指消毒液、ハンドソープ、非接触型体温計、マスク、フェイスシールドをそれぞれ各学校に必要数配布するものとのことです。手元にどのような衛生用品が必要なのか、学校によって状況は異なります。現在のところ教育委員会が一括購入して各学校に配布するとのことですが、必要な物品のアンケートを行うなど学校ごとに希望の品や数量を丁寧に聞き取って、物品の配布を行うべきですが、伺います。

次亜塩素酸ナトリウム消毒液は薄めた上に２度拭きをしなければならず、教職員の負担となっています。こうした手間のかからないアルコール系消毒液を調達して活用すべきです。伺います。

次に給食調理員の熱中症対策についてです。

夏季にも学校を開校し給食を提供することから、調理員の熱中症を防ぐために保冷剤入りベストとキャップを配布するとのことです。しかし夏場の給食調理室は４０度になることもあると言われる状況で、保冷剤入りベストなどだけで十分対応できるのか疑問です。自校で給食を調理している学校のうちエアコンが設置されていない学校はいくつあるのか、それらの学校に対しエアコンやスポットクーラーを配置しないのか、伺います。水分と塩分の補給、エアコンのある休憩室でこまめに休憩をとることなどの熱中症対策を万全に行うように周知徹底するとともに、休憩を取れる体制を整えるために調理員を増員すべきですが伺います。

以上で質問を終わります。