新型コロナウイルス感染症拡大で地域医療構想やり直しを～小堀議員が提案説明

6月18日の川崎市議会第4回定例会で日本共産党の小堀祥子議員が、日本共産党川崎市議団が提出した意見書案第8号「地域医療構想の撤回を含めた病院再編の議論のやり直しを求める意見書」について提案説明をおこないました。

小堀議員の提案説明原稿は以下の通りです（議事録ではありません）。

採決では日本共産党と無所属2名を除く他議員の反対で否決されました。

提案説明

私は、ただ今議題となりました意見書案第８号「地域医療構想の撤回を含めた病院再編の議論のやり直しを求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を行います。

国は、地域の医療関係者の協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を構築することを目的とした地域医療構想を推進しており、昨年９月に再編統合等の議論も含め、２０２５年に向けた具体的対応方針の再検証が必要だとする全国４２４の公立・公的病院を公表し、都道府県に対し、再編統合を伴わない場合は本年３月末まで、再編統合を伴う場合は９月末までに結論を出すように求めました。

その後の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、厚生労働省は本年３月４日の通知により事実上の延期を行ったものの、検討が可能な都道府県には引き続き検討等を求めており、令和２年度予算においても、地域医療構想の推進の支援に向けて医療機関の病床のダウンサイジングや統廃合により病床を削減する際の補助金として８４億円、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設整備に係る費用として５６０億円を計上しています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、医療機関における病床不足の問題が深刻化しており、感染症指定医療機関の専門外来でない一般病床や、感染症が専門ではない一般の病院も、院内感染に怯えながら患者の対応に追われている中で、公表された公立・公的病院には、新型コロナウイルス感染症の治療の中心的な役割を果たす感染症指定医療機関の５３病院も含まれていることが明らかにされたことなどを受け、地域医療構想における公立・公的病院改革の見直しを求める声が上がっています。

また、重症者の治療に欠かせない集中治療室の国内病床数は、人口１０万人当たりで約５床であり、諸外国の病床数を大きく下回っている中で、地域医療構想の推進により、集中治療室がある高度急性期の病床を削減すると、新型コロナウイルス感染症の拡大が再度加速した場合等に対応できなくなることが明らかです。

よって、国におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等を踏まえ、地域医療構想の撤回を含めた病院再編の議論をやり直すよう強く要望するものです。

以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨をご理解いただき、ご賛同　いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。

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