追加補正予算案に要望～後藤議員が代表討論

6月24日の第4回川崎市議会定例会で追加議案（一般会計補正予算案（6月補正その３））の採決に先立ち、日本共産党を代表して後藤真左美議員が討論を行ました。

後藤議員は、市民スポーツ推進費を川崎市スポーツ協会及び川崎市スポーツ協会加盟40団体以外のスポーツ団体も活用できるようにすること、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給は口座がわかっているのだから急ぎ支給することなどを要望して、議案に賛成することを表明しました。

後藤議員の討論原稿は次のとおりです（議事録ではありません）。

代表討論

私は日本共産党を代表して、提案された議案第104号令和2年度川崎市一般会計補正予算について討論を行ないます。

市民スポーツ推進費についてです。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で各種スポーツ大会やイベント等が中止となっています。市民スポーツ推進費は、スポーツ関係団体が大会等を開催する際に感染拡大防止策として非接触体温計、手指消毒剤、マスク、フェイスシールド、飛沫防止用の仕切りにする透明シートを購入するための補助金です。

　補助対象は、川崎市スポーツ協会及び川崎市スポーツ協会加盟40団体とのことでした。しかし、市内には、対象団体以外にもスポーツ団体は、数多くあることから、そうした団体が開催する大会などについても、必要な物品が活用できるようにすべきと求めたところ、「加盟団体の状況を把握したうえで、検討する」とのことでした。そうした団体にも周知をしっかりと行い、多くの団体が活用できるよう要望しておきます。

補正予算の執行スケジュールについては、必要物品を選定したうえで、市スポーツ協会において７月中の調達を予定しているとのことでしたが、６月末にも開催を予定しているスポーツ関係団体があります。補正予算が執行された際は、こうした団体についても、衛生用品など活用できるよう要望をしておきます。

補正予算の執行スケジュールについては、必要物品を選定したうえで、市スポーツ協会において７月中の調達を予定しているとのことでしたが、６月末にも開催を予定しているスポーツ関係団体があります。補正予算が執行された際は、こうした団体についても、衛生用品など活用できるよう要望をしておきます。

保育事業等の感染防止対策のための保育事業費についてです。

この保育事業費は、6月補正予算（その2）で行われた同様の事業で、1事業所あたり上限50万円を支援します。今度の（その３）補助金は、「使途に特別の限定をしない」で、感染症対策として各事業所が必要とする衛生用品に活用ができるのか質したところ、「その他、感染症対策に必要とした経費とする」との答弁があり、前回と同様に柔軟に対応がされるということです。

また、上限額を超えてしまった事業所や必要なものが不足している事業所については、市独自に支援すべきと求めました。しかし、今回の補助金は、新たに、認可保育所及び幼保連携型認定こども園で実施する延長保育や一時保育事業も補助対象になり、事業の実施状況に応じて1施設に対し100万円または150万円が上限額となることから、少人数の地域型保育所も含め、補助金が不足するようなことはないとの見通しで、市の独自の補助は考えていないとのことでした。

感染防止策のために一定規模の認可保育所等の保育士の業務が過重になっていることを示し、アルバイトなどの費用に補助金をあてることは可能なのか。また、人の配置を国に申し入れるとともに、先行して市独自で補助をだして支援を行うことを求めましたが、「国及び県からの補助制度の詳細が示された後に決定」すると、国の動向待ちとの答弁でした。各事業所で補助金の不足が生じた場合や人の配置についての経費は、市が独自に支援すべきことを、要望しておきます。　

ひとり親世帯臨時特別給付金についてです。

　すでに児童扶養手当を受給されている世帯は、申請する必要もなく、口座もわかっているのですから、8月末までの支給といわずに、すぐに支給すべきとの質問に、「申請は不要ですが、受給辞退をする場合には届出が必要となるので、届け出の期間を設けるため、8月末までの支給とした」とのことです。わが党が５月から行っているコロナウイルス対策に関する市民アンケートには「4月5月は仕事がなくなり、貯金を切り崩して生活しているので、とてもつらい」など深刻な声が寄せられています。今が大変という方にとって、支給が8月末では、まったく間に合いません。すでに児童扶養手当を受給している方は、口座がわかっているのですから、急ぎ支給することを要望しておきます。

教育委員会に関わる部分についてです。

まず、教職員事務支援員等の配置と、教育活動サポーターの配置についてです。

答弁では「教育活動サポーターの配置回数の上乗せや事務支援員の追加配置で、感染拡大防止やきめ細やかな指導につながる」とのことでした。しかし、教職員事務支援員等が配置されるのは「現在配置がされていない」学校にとどまります。一方の「すでに配置されている」学校は、元々担任以外の教職員の少ない小規模校と事務量の多い大規模校でありコロナに関わる事務作業の負担が大きいことは明らかです。教育活動サポーターの配置も1校あたり週に一度4時間だけサポーターの配置が増えるにすぎません。この配置ではとても「感染拡大防止やきめ細やかな指導」は実現できません。

事務支援員等や教育活動サポーターの追加配置を求めましたが、答弁では追加配置をするとは明言されませんでした。学校は普段から多忙を極めている上に、検温や消毒や授業への負担、夏休みの短縮など大変な状況が続くことが明白です。市が独自に予算を確保して追加配置することを要望します。

またコロナ禍のもと、アルバイト先が休業する、実家の家族が援助できなくなるなど大学生等の生活実態が深刻です。事務支援員の募集、教育活動サポーターの登録について、市内の大学などに学生に周知する協力要請をすることを求めておきます。

次に、教員の加配についてです。

答弁では、「加配教員は小学校6年、中学校3年の1クラスの児童生徒数や少人数指導の有無などの実情をふまえて決定する」とのことでしたが、質問で指摘したように、小学校6年と中学校3年で35人をこえる学級は263クラスに及びます。それに対して教員10人の追加配置では全く不十分です。国の予算待ちにせず、市が独自に教員を追加配置して、感染拡大防止と手厚い教育を行える体制を整えるよう強く要望します。

次に、GIGAスクール構想についてです。

インターネット環境のない家庭にルーターの貸し出しや通信費用を負担するのは重要ですが、すでにwi-fi環境のある家庭については自己負担とするとのことです。しかし、本来公教育の一環として行うのであれば、これらの費用は無償とすべきであり、この構想を推進する国に対し責任をもって費用負担をするよう要望するとともに、当面は市が負担して無償とすべきです。また今後、学校が休業せざるを得なくなる場合に備えて自己負担をなくすことについての検討をすすめるように要望いたします。

次に、学校の保健・安全管理経費についてです。

「学校の希望に配慮する」との答弁どおり、丁寧に学校の状況を聞くことを求めます。また消毒用エタノールも供給体制が回復してきています。2度拭きの手間がかからず教職員の負担軽減になる、消毒用エタノールを、市がルートを確保して学校に提供することを求めておきます。

以上要望し、議案第104号「令和2年度川崎市一般会計補正予算」には賛成することを表明して、討論を終わります。