安倍政権の憲法改悪　そのねらいと地方自治体への影響～渡辺治先生講演会のお知らせ

　安倍首相は2017年5月3日、憲法9条を改正し、2020年までに施行すると表明。2018年3月の自民党大会では9条を含め4項目（9条、緊急事態条項、合区解消・地方公共団体、教育）について会見条文イメージをまとめとり、憲法改正を進めていくことを決定しました。さらに、自民党は、2019年2月20日ころ、同党憲法改正推進本部作成による「日本国憲法改正の考え方～『条文イメージ（たたき台素案）』Q＆A～」とビラを広報ツールとして同党所属の国会議員等に配布し、改憲に向けた国民運動に活用するよう指示。自民党の参院選公約には改憲が盛り込まれています。
　自民党改憲案は地方自治体にとって大変重要な問題を含んでいます。「緊急事態条項」の規定により緊急事態が発令されれば地方自治体は国の指示に従わなければならず、自治体の裁量は大幅に制限される可能性があり、「地方公共団体」の項目では地方公共団体の二段階制は不安定化し国会の裁量に任されることになってしまうと法律家から指摘されています。
　そこで私たちは、一橋大学名誉教授の渡辺治先生においでいただき、講演をしていただくことにしました。大勢のご参加をお待ちしています。

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