2019年度川崎市予算要望書

予算要望書の提出にあたって

憲法破壊、民意無視、国政私物化など反動的暴走を続けてきた安倍政権は、いま、あらゆる面で大破綻に陥っています。

安倍政権が最も野蛮な強権をふるってきた沖縄で辺野古新基地反対を掲げた知事が勝利。また、森友・加計疑惑や公文書改ざんなどウソ・隠蔽・差別の政治の破綻、朝鮮半島をめぐる歴史的な転換による『戦争する国づくり』の破綻、安倍政権のもとで貧困と格差が拡大し、また、日本の国益を損ねる安倍外交の失敗などによる経済・外交の総破綻など深刻な破綻に陥っています。しかし、安倍首相は憲法9条改悪に常軌を逸した暴走ぶりをみせ、また、2019年10月から消費税10％に増税すると明言しました。

社会保障の連続改悪で国民の暮らしは痛めつけられ、消費不況が続くもとで消費税増税が実施されれば、国民の暮らしは破壊され、日本経済に深刻な打撃を与えることになってしまいます。何としても中止に追い込まなければなりません。

国の悪政のもとで、川崎市・市長に求められているのは、「住民福祉の増進」という自治体の本旨に立ちかえり、国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤として、市民の切実な要求に応えることです。川崎市の財政力は政令市トップです。市民要求実現のための財源は十分にあります。不要不急の大規模開発を抜本的に見直し、市政運営の軸足を市民要求実現によって市内の中小零細企業も商店街も元気になって活性化する、そのことによって雇用拡大もはかるという、〝好循環サイクル〟へと転換することが必要です。

この要望書は、広範な市民や各界から寄せられた要望・意見などを集約したものを予算要望項目としてまとめたものです。これら市民の強い願い・要望を二〇一九年度予算編成にあたり、積極的に取り入れられるよう申し入れるものです。

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