カジノ解禁法の廃止を〜宗田議員が意見書提案
2017年第1回川崎市議会定例会最終日の3月17日、宗田裕之議員(高津区)が「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」、いわゆるカジノ解禁法の廃止を求める意見書案を提案し賛同を求めました。
共産党以外の会派が反対したため成立しませんでした。
宗田議員の提案説明の予定原稿は次の通りです。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書の提案説明
私は、ただいま議題となりました意見書案第4号「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の廃止を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案説明を行います。
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるカジノ解禁法は、昨年12月、十分な国会審議を経ることなく成立しました。
この法律は、カジノ施設のほか、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設などが一体となった特定複合観光施設を設置できるよう、制度整備を促すもので、刑法で禁止されている賭博罪の例外として、カジノ施設の設置が解禁されようとしています。
厚生労働省が2014年に公表した調査で、ギャンブル依存症の推定有病率は成人人口の4.8%、536万人に上ると推計されており、また、警察庁の犯罪統計書によれば、昨年1年間におけるパチンコ依存及びギャンブル依存を犯行の動機とする犯罪は2328件発生しており、カジノ施設が設置された場合、ギャンブル依存症となる者の増加が懸念されています。
また、多重債務や失業、自殺、犯罪を誘発することや、青少年の健全育成を阻害する恐れがあります。
同法律は、国際観光産業による経済効果を強調していますが、カジノ施設の設置による社会的影響や諸課題について、十分に議論を尽くし、国民的な理解が得られたとは言い難いものです。
よって、国におかれては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止するよう強く要望します。
議員各位におかれましては、提案の趣旨を十分ご理解いただき、本意見書にご賛同いただけますようお願い申し上げて、提案理由の説明といたします。