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窓口負担導入中止迫る～第3回市議会代表質問
川崎市議会第3回定例会で9月15日、井口まみ議員が代表質問し、子どもの医療費助成制度で一部負担金導入について、市財政の豊かさを明らかにして、中止を求めました。
市は、子どもの医療費助成制度について、通院助成の対象上限年齢を小学3年生から小学6年生に拡大する一方、4年生～6年生は通院1回ごとに最高500円の窓口負担を導入する計画です。
井口議員は、2015年度決算について、市が予算案で見込んだ収支不足はなく、市税収入は過去最高の3千億円超となり、剰余金は基金の返済や積み立てをした上で2億700万円も計上でき、「極めて健全な財政になっている」と指摘。
その上で、一部負担金導入について、保護者が負担する総額は約1億5千万円で、他都市より財政豊かな川崎市が負担できない額ではないと主張しました。
福田紀彦市長は答弁で「市の財政状況は決して楽観視できない」として導入を正当化しつつも「保護者が子どもの必要な受診を控えてしまうことがあってはならない」と述べました。
井ロ議員は「そういう(受診抑制が起きない)環境を本当に実現しようと思うならば、一部負担金を導入せず、所得制限を撤廃する以外にない」と主張。3年前の市長選の公約に反し、実施時期が遅れ無料化できなかったことは「二重の公約違反だ」と批判しました。
井口真美議員の質問は次の通りです（議事録ではありません）
代表質問
私は、日本共産党を代表して2016年第3回定例会に提案された諸議案、ならびに市政一般について質問を行います。
市長の政治姿勢についてです。
最初に2015年度決算の特徴についてです。2015年度の一般会計の決算では、歳入総額が6051億1100万円、歳出総額は6023億1000万円。歳入歳出差引額は28億100万円で、繰越額25億9400万円を引いた実質収支額、いわゆる剰余金は2億700万円。市税は3年連続増収で初めて3000億円を超え過去最高となりました。法人市民税は企業の収益は伸びているものの、一部国税化により約11億円減となりましたが、個人市民税が昨年比で31.4億円増、地方消費税101億円の増などが要因です。
「2015年度予算案について」では、対前年度比で市税40億円、地方消費税92億円増と予測しながら、「歳入全体の増加が見込めない」と断定。社会保障関連費の増加などにより、54億円の収支不足を減債基金から借り入れる、“厳しい”財政状況だとしていました。しかし私たちは、収支不足の試算が半年ごとに140～150億円単位で推計が異なっていることを指摘し、収支不足の見込みの検証が必要だとして試算根拠となるデータを要求しましたが、明らかにされませんでした。
今回の決算では、54億円生じるとされた収支不足がないどころか、2022年から返済予定だった減債基金に対して10億円返済したうえ、2億円の黒字となっています。財政調整基金にも21億6000万円積み立てた結果、基金残高は2014年度28億8000万円から50億4100万円と倍加しました。健全化指標も実質公債費比率が2014年度の8.2％から2015年度は7.5％とさらに改善するなど、すべての指標において健全化基準をはるかに下回り、きわめて健全な財政となっています。
「2015年度予算案について」の収支見通しでは、2015年度は54億円の収支不足、2016年度は基準財政収入額と需要額の差がゼロとなるため不交付団体になるものの124億円、2017年度187億円、2018年度28億円の収支不足が出て、収支がプラスに転じるのは2019年度からとしていました。しかし、今回の決算では収支はプラスになったわけですから、収支不足は4年も前倒しで解消したことになります。こうした不正確な試算による収支見通しをもとに市長は「財政が厳しい」を強調し、市民サービスをゼロから見直す「スクラップ＆ビルド」の方針を打ち出しました。昨年10月からは福祉電話相談事業、高齢者外出支援サービス事業、高齢者住み替え家賃助成事業の見直しや廃止を断行しました。これらの効果額はわずか300万円に過ぎません。
私たちは市の試算の曖昧さを告発して繰り返し「財政は厳しくない」と喝破し、市民サービスを削る「行財政改革」を行なう理由がないことを指摘してきましたが、今回の決算の結果はまさにこうした主張が裏付けられたことを表しています。
改めて市長に伺いますが、今回の決算結果からすれば、福祉電話相談事業、高齢者外出支援サービス事業、高齢者住み替え家賃助成事業など高齢者に対するささやかな福祉施策は削減する必要はなかったと考えないか、市長に伺います。
サマーレビューではさらに「高齢者外出支援乗車事業」「重度障害者医療費助成制度」「成人ぜん息患者医療費助成制度」などについて見直しを検討しているとされています。しかし、いまの市の財政状況からすれば、見直しをする必要はまったくありません。これらの福祉施策の削減は行なうべきではありません。市長に伺います。
2015年度予算案では、2018年度までの収支不足を減債基金からの借り入れで賄うと借入金の総額は538億円になると想定。返済は2022年度から行うとしていました。
減債基金残高は2015年度末で約1961億円、一般会計の約3分の1の規模です。10年後には3000億円を超えると予想されます。減債基金は、銀行など金融機関からの借り入れと異なり、市の貯蓄です。今後3年間積み立てを行なわなかったとしても、実質公債費比率7.5％が10.4％になるだけで、起債に国の許可が必要となる18％までは相当余裕があり、何の不都合もないことはこの間の質疑で確認済みです。
にもかかわらず、収支がプラスになった分を福祉施策に充てることなく、わずか300万円にしかならない高齢者福祉事業を削減したままで、なぜ、7年も前倒しして返済をする必要があったのか、市長に伺います。
また、今議会には多くの市民に大幅な負担を強いる「市の施設の使用料・手数料見直し」の議案が出されています。今後も、「行財政改革」で削減予定も示唆されています。決算概要にもようやく「財政が厳しい」という言葉が出なくなったほどのかつてなく豊かな財政なのですから、削減した福祉施策を復活するならともかく、さらなる「行革」は行なうべきではありません。市長に伺います。
市の施設の使用料・手数料見直しについてです。
とどろきアリーナなど6施設の使用料を現行の1割値上げし、事業系ごみなどの手数料は全額受益者負担とし最大5割値上げする議案が提案されました。市民にとっては使用料で5000万円、手数料で4億2000万円、合わせて4億7000万円の負担増を押し付けるものです。行財政改革プログラムではさらに、受益と負担の適正化を図るため「使用料・手数料の設定基準」を見直すとし、42施設中25施設、約6割の施設が標準的受益者負担割合の基準値を下回っているとして値上げの対象となっています。各施設の標準的受益者負担割合の基準値が25％、50％、75％、100％と機械的にふられています。表の標準負担割合の基準値の根拠を市長に伺います。
標準負担割合は他都市を基準にしたとのことですが、川崎市は他都市と比べて低いとしたら、市民にとっては負担が少なく使いやすいわけで、むしろ誇るべきことではないですか、見解を伺います。
「使用料・手数料の設定基準」の中で「公費を充てる範囲と受益者が負担すべき範囲を明確にする」とありますが、「受益者が負担すべき範囲」とは何ですか、伺います。
スポーツ、文化の施設の値上げは「民間の同種・類似施設が多い」「公共関与の必要性が小さい」ことを理由にしていますが、これら施設の利用者数は団体、個人利用合わせて15年度だけで、計281万人の方が利用しています。
確かに民間施設はありますが料金も高く、誰もが利用できる施設とはいえません。収入にかかわりなく、市民ならだれでも利用できるように、また、高齢者の健康を維持するためにも料金を安くして利用しやすくし、今以上に多くの方々に利用してもらうのが行政の役割です。川崎市は「誰もがスポーツに参加し、スポーツの楽しさを味わうことができる」として「スポーツのまちかわさき」を掲げています。今回の使用料値上げは、この趣旨に逆行することになるのではないでしょうか、市長に伺います。
手数料の値上げについてですが、対象は事業系一般ごみ、し尿処理、汚泥処理、産業廃棄物など8品目にもおよび、全額受益者負担として標準負担割合の基準値を100％に設定し、最大5割もの値上げです。ただでさえ苦しい経営を余儀なくされている中小企業にとっては、死活問題にもつながる負担です。川崎市の「中小企業活性化条例」から見ても逆行する改定です。苦しい経営をしている中小企業にこれほどの負担を強いる理由、全額受益者負担とする根拠について、市長に伺います。
子育て支援策の拡充についてです。
出産後の母子支援の充実についてです。
本市の出生数はここ数年1万4300人前後で推移していましたが、2015年度は1万5015人に増えました。しかし、区役所保健福祉センターの母子保健、母子支援を担う助産師は、これまで各区1人配置でしたが、地域見守り支援センターに再編後は2区を兼務とし、4人に減員されました。以前は、母子手帳の交付の時や産前及び産後の母体ケア等の相談をしたい時に、保健福祉センターの窓口に助産師がいて心強かったという声が寄せられています．新生児の健康状態の把握、母親の健康状態及び精神状態の把握や育児不安への助言などをされる新生児訪問指導員の方は、気になるケース、心配なケースが増えており、区役所の助産師に早くつなぎたいのに2区兼務のため助産師が居ないこともある。また、産後ケア事業でも、保健福祉センターの助産師にフォローをつなぎたい場合もあるとのことです。出生数が増加し、役割が増大している助産師を2区兼務でなく各区に一人配置すべきです。伺います。
小児医療費助成制度についてです。
一部負担金の導入についてです。来年度から通院助成対象年齢を小学校6年生まで拡大すると同時に、小学4年生以上は通院1回ごとに最大500円の窓口負担を導入する議案が出されたことは重大な問題です。
第一は「小学校6年生まで医療費を無料にする」とした市長の公約に明確に反するということです。第二に、「コンビニ受診」を抑制するという考えは、実態に反するということです。先の記者会見で市長は、無料化によって「過剰受診があっては（小児科が）パンクするとの声もある」と述べましたが、厚労省の検討会でも日本医師会常任理事が「子どもの医療費助成で、いわゆるコンビニ受診のような不適切な受診は生じていない」と述べています。第三に、「子どもを産み育てやすい環境をつくるための重要な施策」といいながら、同時に、受診の増加を抑制する目的から窓口負担を導入するというのは、拡充の本来の目的と矛盾します。第四に、市長は「恒久的に財源がかかるので一定の負担をいただく」と述べましたが、一部負担金による保護者の窓口負担額は約1億5千万円です。財政が厳しいと言えなくなり、他都市よりも財政が豊かな本市が、それだけの財源を手当てできないはずがありません。これらの4つの問題点について、市長の見解を伺います。
次に所得制限についてです。来年度、対象年齢が拡大される場合、小学4年生から6年生まで、新たに助成が受けられる子どもは約2万5千人増えますが、一方、所得制限によって約8200人は助成を受けられません。ゼロ歳から小学6年生までのトータルでは、助成が受けられるのは延べ約13万4900人に対し、1歳からの所得制限により約2万5千人は助成を受けられません。子どもの健康と親の所得は関係ありません。このままでは子育て世代の不公平感が広がり、行政への不信が強まるのではないでしょうか。すべての子育て世代のニーズに応え、所得に関係なく、すべての子どもたちの命と健康を守るために、今こそ所得制限を撤廃すべきです。市長に伺います。
保育所の待機児童解消についてです。
厚生労働省は今回集計に含まれない、いわゆる「潜在的な待機児童」の自治体別内訳も初めて明らかにしたと報じられました。
私たちは待機児童の国の定義はありますが、自治体の裁量で待機児童にカウントできることを指摘し、希望する認可保育所に入所できない人数を待機児童とすべきと主張してきました。マスコミも「見かけ上の数字を減らす除外要件の拡大が進み、待機児童数は実態を映さない統計となっていった」と報道しています。市の裁量が利くのですから見直す考えはないのか伺います。少なくても育児休業中、求職中、一時保育、第1希望のみの申請等について待機児童にカウントすべきです。伺います。
子ども子育て支援制度はニーズ調査で明らかになった保育の必要量に対する提供体制の確保方策を認可と認可外それぞれに事業計画に定めることにしています。制度開始前の質疑で行政は「量の見込みとして盛込む量は、潜在的なニーズの部分も含めた上で、検討していかなくてはならない」「どのくらいのニーズがあるのかを踏まえた上で、実情や社会的状況等も加味した上でニーズの数にどのような形の確保量が必要かを盛込むつくりになっている」と答弁しました。2017年4月の定員数は2016年度当初予算と6月補正合わせて1895人分を加えると2万6634人になります。しかし、この数は、今年4月の入所申請数2万7576人より942人も少ない計画数です。はじめから、このことが明らかなのですから、実態からも、市が自ら策定した計画を実施する立場からも整備計画数を緊急に増やすべきです。伺います。
現在、川崎市のホームページに，保育所等の受入れ可能児童数情報が掲載され、保育園別、年齢別に、受入れ可能数とともに待ち人数も示されています。これをみるとゼロ歳児と１歳児、次に2歳児の待ち人数が圧倒的に多くなっています。育児休業を取得している方々が来年4月の職場復帰のために入所の相談に区役所に行くと、入所できるかどうかわからないから育児休業を切り上げて認可外に預けたらどうかといわれた。育児休業は期限まで取得したいのにどうしたらいいのかわからないとの相談をうけました。育児休業取得後の復帰のため認可保育所での受け入れ枠を含め拡充が必要です。低年齢児を一定規模受け入れるにはゼロ歳児から5歳児まで安心して通える60名から120名規模の認可保育所の整備を促進すべきです。公有地の活用や、公立保育園建て替えのための仮園舎用地の跡地活用ができないか、検討すべきと考えますが伺います。
こども文化センターについて伺います。
先日私たち議員団は、こども文化センターを視察しました。どこのこども文化センターでも乳幼児から高校生まで、子どもたちの居場所として大きな役割を果たして頑張っている様子を実感できました。しかし、集会室のエアコンは未設置のところがかなりあります。子どもとともによく使用している市民から、集会室が何しろ暑くてたまらない、エアコンを設置してほしい、という強い要望がだされました。
あるセンターでは、温度計を置いて、32度以上になると、職員が子どもを集会室から出すことをやっていました。また別のセンターでは、子どもたちは広い集会室が大好きで、10分遊んだら5分クールダウンとして、外に出して水を飲ますという努力をされていました。新丸子子ども文化センターでは、商業地域で周辺に住宅が密集していて、窓も充分に開けられず、蒸し風呂のような状況でした。
このように近隣との関係で窓も開けられない、西日が強烈にあたるなどの集会室について、早急にエアコンを設置していただきたいと思いますが、伺います。
教育をめぐる環境整備についてです。
学校現場における業務の適正化についてです。
学校現場の多忙化が指摘されて久しくなります。教員が、子どもたちの授業や業務に専任できる体制をつくる支援は喫緊の課題です。昨年度の新任教員の退職者は特定される退職理由にあてはまらない理由でやめた教員が例年より多く、教員全体の休職者75名のうち、精神疾患は54名です。労働安全衛生委員会で、産業医から、教員の睡眠時間の質の悪化が心配と指摘され、長時間労働への警告も示されています。
また、今年度も定数内欠員が全体で387名でスタートし、臨時的任用教員で補ったとしても、これでは安定的な学校運営は難しいものです。
文科省の今年6月の「学校現場における業務の適正化に向けて」の改善方向を今こそ川崎でも活かすときです。具体的な提言では、「学校を設置する地方自治体自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。学用品費や修学旅行費等の学校徴収金の徴収・管理業務も学校給食費と同様な環境整備を推進する必要があり」とされています。川崎では小学校では、教員が校務分掌として実施しており、特に栄養士の巡回校は教師の負担が深刻です。中学校給食がはじまる時期、公会計化しなければ新たな業務負担になり、大変です。給食業務の公会計化について、具体的に伺います。就学援助関係業務から教員を開放することについても見解を伺います。
長時間労働という働き方を見直すことについてです。
文科省も「管理職が責任をもって教職員の労働時間を可視化する。明確な目標をつくるとして例えば「19時までの退校」「学校閉庁日」「ノー残業デー」、結果的に持ち帰り仕事が増えることがないよう業務自体の精選などをあげています。川崎でも長期休みの期間内に学校閉庁日をつくる。保護者からの電話等の対応は教育委員会で行うなど業務改善をすすめていくべきです。伺います。来年度、教職員給与等の財源の政令市移管はその絶好のチャンスです。学校現場への目にみえる支援を強化していただきたいと思いますが、伺います。
少人数学級の拡充についてです。
この間、学校現場で研究指定校での実践を通じて大きな効果をあげていること、少人数学級の拡充を望む声などを紹介しながら、何度も要求してきました。こちらも政令市移管は大きなチャンスです。改めて、小学校3年生、中学1年生での少人数学級の拡充について伺います。
大学奨学金についてです。
文部科学省は、無利子奨学金を希望者全員に貸し出すとともに、評定平均3.5未満の希望者にも状況に応じて貸し出すことを検討しているとのことです。また給付型奨学金についても2018年度からの導入を目指して検討されていると報じられています。藤沢市は、大学への就学支援のための給付型奨学金を創設する方向です。この間、貸与型・有利子の奨学金が学生や若者の生活に深刻な影響を与えていることから、私たちは給付型の大学奨学金の創設を求めて質問してきました。答弁では「他都市の制度や国の経済的支援策の状況を見据えて検討したい」とのことでした。国や他都市の状況をふまえて、給付型の大学奨学金の創設および、無利子奨学金を拡充すべきと思いますが、伺います。
障がい者施策についてです。
障がい者施設の老朽化対策についてです。
民設民営の障がい者施設の維持補修は当該法人が行なうべきとしていますが、震災対策などで建て替えが緊急に必要な施設に対しては支援策を検討すべきです。伺います。とりわけ川崎授産学園は地盤から補強しなければならないとのことです。市の支援で建て替えを直ちに検討すべきですが、伺います。
発達障がい者支援体制整備事業についてです。
厚生労働省は、自閉症・スペクトラム、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害のある人や家族に対し、ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図る為、発達障がい者支援体制整備事業を実施しています。
発達障がいのある子を育てた経験を持つ親が自らの経験や知識を生かし、先輩として同じ発達障がいをもつ親の悩みを共感的に傾聴し、地域の情報提供等を行ったりしながら寄り添い、支える「親による親支援」を行う「ペアレントメンター」の養成とその活動を調整する人の配置などを促進する研修会などを実施しています。
話を聞き、適切な機関につなぐという役割には責任が伴います。さいたま市では「さいたま市発達障者家族支援体制整備事業」の委託を受けて、埼玉県自閉症協会が実施しているペアレントメンターの養成は、行政、専門家チームと連携しながら発達障がいについての理解など基礎から学びなおす基礎講座やペアレントメンターに必要な傾聴の姿勢を学ぶ講座、実技などの研修を年間を通して開催しているとのことです。本市でもペアレントメンターの養成とその活動をコーディネートするペアレント事業を実施すべきと考えますが伺います。
障害者相談員についてです。
障害者相談員は身体障がい者本人や知的障がい児者の保護者にお願いしていますが、福祉制度などの相談だけでなく、同じ障がいのある仲間やその家族が自らの経験も含めて相談に乗ってもらえるピアカウンセリングとしての役割が期待されています。ピアカウンセリングの講習などの研修を充実すべきと思いますが伺います。
短期入所―ショートステイの拡充、ミドルステイの創設についてです。
短期入所施設は本年9月現在、市内16施設で108床しかありません。本年3月策定の第2期障害者通所事業所整備計画では、核家族化や、障がい者やその家族の高齢化が進み、家族の介護負担が重く、障害のある方が在宅生活を続けるためには本人・家族支援としての短期入所が必要であるとしています。しかし、ショートステイはいつもいっぱいで、特に土日祝日の稼働率は概ね90％を超えており、希望に沿った利用が難しい状況にあると指摘しています。「予約の電話がつながらない、つながっても空きがなく断られる」と切実な声が上がっています。受け入れ枠の拡充が不可欠ですが、伺います。ショートステイは長期利用ができないため、親が入院したとき、施設を次々と替えざるを得ず、本人の負担が大きく親も安心して治療できません。東京都江東区では、心身障害者ミドルステイ事業実施要綱を定め3ヵ月を限度としておおむね1ヵ月。渋谷区では知的障害者ミドルステイ事業実施要綱で6ヵ月、目黒区でも6ヵ月を要綱で定め実施しています。ショートステイのベッドの一部を1ヵ月、3ヵ月など一定の期間利用できるようにするミドルステイの創設を進めるべきです、伺います。
駅ホームドアの設置についてです。
盲導犬を連れて歩いていた視覚障がい者の方が、東京の地下鉄駅ホームから転落し死亡するという痛ましい事故が起きました。二度とこのような事故を起こさないためにも、駅ホームドアの設置は緊急の課題です。日本盲人会連合が2011年に行った調査では、252人中92人が「転落したことがある」、151人が「転落しそうになった」とのことで、ほとんどの方が危険と隣合わせにあることが分かります。視覚障がい者の方からは、「駅のホームは「欄干のない橋」「綱渡り」と同じようなもの」との声が上がっています。国の「交通政策基本計画」では2020年までに乗降客10万人以上の駅を対象にホームドアを設置するとしており、対象となっている川崎市内の駅は8駅です。鉄道事業者に対し、この8駅の前倒しの設置を強く求めるべきです。伺います。さらに、すべての駅のホームの危険箇所の実態把握が急がれます。伺います。
福祉避難所についてです。
高齢者、障がい者、乳幼児や妊婦など、災害時に大勢の集まる避難所では、十分なケアができない方たちのために、全国的には「福祉避難所」として整備することになっています。本市では、通常の避難所を1次避難所、福祉避難所を2次避難所としており、まずは1次避難所に集まってもらってから、市が割り振りをして発災後に指定した2次避難所に移動するという計画になっています。そのため、2次避難所として協定を結んでいる施設は公表していません。
同様の方法をとっている熊本では、今回の熊本地震を通じて、福祉避難所の事後指定のやり方にいろいろな課題があることが明らかになっています。
一つには、二次指定される予定の高齢者・障がい者施設等に発災後、被災者が直に避難する状況があったということ。二つ目に、震災後の混乱の中で、自治体職員が福祉避難所として指定調整する場合のそれぞれの施設の特徴などの把握や振り分けることが困難であったこと。三つ目として、福祉避難所の対象施設で、相談支援スキルを持った職員がいない、そもそも、福祉避難所に指定される施設において、職員自身が福祉避難所となるということを理解していなかったことなど、事後指定をとるやり方では支障をきたしていることが明らかとなりました。こうした熊本での教訓を踏まえ、災害時には1次2次と段階的な指定をやめ、現在、市及び社会福祉法人等が運営する社会福祉施設189施設を福祉避難所として事前に公表する方向で制度を見直すべきと思いますが、見解を伺います。そのうえで、必要な備蓄物資を配置すること。施設ごとの災害対応についてＢＣＰ（業務継続計画）を作成すること。避難所開設訓練など福祉避難所職員のスキルアップすることを援助することなど、具体的な対策を強化すべきと思いますが、見解を伺います。
高齢者福祉についてです。
介護予防・日常生活支援総合事業についてです。
介護における総合事業が始まって4ヵ月が経過しました。この短期間においても、さまざまな問題が表面化してきました。介護事業所は、訪問介護では、報酬算定単価は3月までの訪問介護報酬単価の9割に、さらに月単位から週単位に変更されたため、全体的な報酬が8割前後に削減されました。通所介護でも同様な切り替えと、さらにサービスごとの報酬になり、事業所の収入が大幅に減り、総合事業に該当する高齢者を受け入れている事業所では赤字を余儀なくされているところもあります。このような事態が続くと、一定のマンパワーを揃えなくてはならない事業所は総合事業の対象の高齢者は受け入れられなくなる、すでに新規要支援者の受け入れはやめた事業所も出ていると聞きます。川崎市として、このような実態は把握しているか伺います。サービスが必要なのに、受け入れる事業所が難色を示すようでは本末転倒です。要支援者はどこで介護サービスを受けられるのでしょうか。横浜市でも京都市でも算定単価は1月あたりの包括報酬です。川崎も報酬単位を以前の月単位・包括報酬に戻すべきです、伺います。
特別養護老人ホームの大幅増設についてです。
本年4月の特養ホームの申請者数は4822名、そのうち、「なるべく早く入居したい」は3544名と入居を待っている待機者数は多く依然と深刻な状況です。
第6期かわさきいきいき長寿プランの整備計画では、2017年度までに定員数を4712名としていましたが、計画数604床に対して整備見込み数は424床で定員数は4532人に止まり、180床分は2018年度からの第7期整備計画に先送りとのことです。
整備の遅れも問題ですが、そもそも計画数が圧倒的に少ないため、入居を待っておられる方、ご家族の切実な願いに応えるには程遠い計画そのものが問題です。抜本的に計画を見直して特養ホームの大幅増設を行うべきです、伺います。
特養ホームの整備は民有地活用型を基本としてきましたが、民有地活用型は適切な土地が少なく用地確保が困難で公募に応じる法人が減少し整備が遅れているとのことです。その解消策として、公有地活用型で用地を無償で貸し付ける手法で、市営四方嶺住宅跡地に特養ホームの整備を行うとしています。今後も国、県の公有地を含めた公有地活用型で特養ホームの整備を検討すべきです、伺います。
中小企業支援策についてです。
「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」は、小規模事業者への配慮を掲げ、「事業継続」をひとつの柱として打ち出しています。「事業継続」に必要な支援として、事業者から要望が多いのは「販路拡大」への支援です。本市の「コーディネート支援・出張キャラバン隊事業」の2015年度の訪問企業数は92社、延べ176回の訪問を行ないましたが、事業所数に見合ったものになっていません。支援事業所数を抜本的に増やすために、事業の拡充をすべきです。伺います。企業訪問による事業者支援は、川崎商工会議所も日常的に行っています。経営指導員による巡回指導件数の2015年度実績は、9628件にもなります。コーディネーターが訪問し技術開発、新製品開発等の支援を行う「テクノ・プラーザ事業」の昨年度実績も訪問企業数述べ510社と多く、13年目を迎えている事業の契約・マッチング件数は累計で359件にもなります。このような事業を積極的に評価し、市の支援を充実すべきと思いますが、市長に伺います。
住宅リフォーム助成制度の創設についてです。
住宅リフォーム助成制度は2015年度603自治体で実施され、神奈川県下でも藤沢市を始め11自治体で実施されました。2011年4月に助成を始めた山形県では、事業開始から3年間の実績を踏まえ、その経済効果を試算しています。県が3年間に投じた補助事業費は28億円、その結果、工事総額で586億円、それに経済波及効果額194億円を加えた経済効果額は777億円となりました。100億円の経済効果を生み出すために支出された補助事業費は3億6千万円で、高い効果をもたらしていることが明らかになっています。中小企業振興条例に位置づけられた支援策の具体化として、本市でも住宅リフォーム助成制度を作るべきと思いますが、市長に伺います。
入札制度の見直しについてです。
現在、川崎市競争入札参加者選定規定の一部改正を検討しているということですが、大規模災害時に、川崎市からの応援要請により職員を派遣して災害復旧に大きく貢献している「災害時協定」を締結している入札業者が、景気の低迷と同時に、入札制度の改定に伴う競争の激化により、減少し続けています。「災害時協定」締結業者の減少は、災害時の応急対応に著しく支障をきたすことが懸念されます。よって、「災害時協定」締結業者の中でも、災害時に被災地派遣する団体などに属する事業者を保護、育成し、災害時に貢献する業者を支えるために、主観評価項目の配点を考慮すべきと思いますが、伺います。また、同様に、災害応急対応に欠かせない自社ダンプ、建設機械等を保有もしくは長期リースしている会社への加点評価することも検討すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、発注されている工事に等級区分ごとにバラつきが見受けられます。例えば、等級区分ごとの発注標準金額の見直しについてです。物価の高騰、人件費の増加によって全体の工事費は高騰する一方で、等級区分ごとの発注標準金額が変わらないことにより、等級区分と発注標準額に齟齬が生じていることが想定されます。現在、工事における入札参加資格に係る等級区分を決定するにあたり、適切な入札参加資格を行うための見直し作業が行われていますが、等級区分ごとの発注標準金額の見直しも含めるべきと考えますが、見解を伺います。
正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。
6月議会で、市長は初めて「不本意型」非正規雇用者を認める発言をしました。しかし、市長は、「不本意型」非正規雇用者の課題は「採用意欲の高い中小企業と様々なニーズを有する求職者との雇用のミスマッチが主な要因」であるとし、責任は求職者に問題があるかのような答弁を繰り返し、また、キャリアサポートかわさきの就業マッチング等で正規雇用につながり、十分だとの考えを示していました。
しかし、ハローワークでお話をお聞きしたところ、「求人数、求職数が増えているが、必要なのは不本意型非正規労働者を正規雇用につなげる職業訓練など一人ひとりが抱えている実態に合わせた具体的な支援策です」と話していました。専門家の見解を前にしてもなお、就業マッチング事業等だけで市内推計5万5000人の不本意型非正規雇用を正規雇用につないでいけると考えるのか、市長に伺います。
正規雇用の拡大には、市内企業の97％を占める中小企業が採用することが有効です。しかし、採用できる中小企業は限られています。中小企業の自助努力に任せているだけでは、正規雇用を拡大できません。中小企業が正規雇用者を採用できるよう、支援策を講じるべきです。市長に伺います。市内推計55000人の不本意型非正規雇用を正規雇用につなぐためには、東京都のように数値目標を明確にして、非正規雇用から正規雇用への転換策など抜本的な正規雇用拡大策をとるべきです。市長に伺います。
東芝のリストラについてです。
東芝は、4月以降も国内では東芝のライフスタイル部門、東芝メディカルシステムズなどがリストラを実施しており、現在もリストラは進行中です。
東芝の不正会計問題に関して、告発を目指して調査を継続している証券取引等監視委員会は、東京地検に対して、経営トップ主導の粉飾決算で刑事事件として立件すべきと再考を求めています。不正粉飾額は3000億円以上とも言われ、かつて粉飾決算で問題になったカネボウ、オリンパス、ライブドアの場合では、粉飾額は東芝よりはるかに小さい額でも強制調査が行われ旧経営陣は逮捕されています。まさに東芝の粉飾決算の問題は、刑事事件として立件されるべき問題です。
このように今回の東芝の不祥事は、東芝経営陣の責任であり、東芝で働いている労働者には何の責任もありません。その責任を労働者に負わせるようなリストラは許されるべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
東芝リストラは、6月議会で紹介した厚生労働省の通達の、雇用対策本部の設置などが求められる、「大量離職者が発生した、または発生する可能性のある」ケースだと考えますが、労働局から何らかの連絡や連携する措置が取られたのか、伺います。
現在、都道府県労働局における雇用対策本部の設置状況は75か所に及び、この中には、私たちも質問で取り上げた市内大企業のルネサスエレクトロニクスに対する雇用対策本部は最多の10か所にのぼります。東芝に対しては、2011年12月、千葉労働局が茂原市などと協同して雇用対策本部を設置し、茂原市、千葉県、ハローワーク茂原との合同相談会を開催しています。雇用対策本部の設置について、市長は「関係機関との情報交換により状況の把握に努める」と回答していますが、どの機関とどんな情報交換をしたのか、労働局から情報提供はあったのか、伺います。
また、雇用対策本部は、地方公共団体が主導して設置できることを指摘したところ、。
市長の答弁は「適切に対処すべき」ということでした。川崎市から労働局や関係機関に雇用対策本部の設置の働きかけをしたのか、伺います。
武蔵小杉駅北口エリアの再開発計画について、うかがいます。
先日小杉町1・2丁目地区計画・武蔵小杉日本医科大学の再開発に関する都市計画審議会が開かれました。この都市計画案に対して、住民からの1万7673通の意見書のうち、賛成111、反対1万7561通でした。圧倒的多数の反対意見がだされました。多くは病院の建て替えに反対しているのではなく、その跡地にできる180ｍの超高層ビル2棟について再考を求めるものでした。行政からの説明の後、委員との質疑がなされましが、行政の答弁は意見をだした住民にとって疑問が払拭できないものでした。
鉄道の問題です
雑誌『東洋経済』によると、2015年度JR線の混雑度ランキングで、横須賀線の武蔵小杉駅～西大井間が混雑率193％で2位、南武線は武蔵小杉～中原で190％の3位、両線とも前年度より混雑率ランキングがあがっています。横須賀線小杉駅は改札口のずっと手前から通勤客の行列ができ、いつ重大事故が起きてもおかしくない状況です。朝など障がいを持つ方、高齢者、子連れなどは弾き飛ばされそうで怖くて使えません。
南武線の小杉駅のホームは利用者の待つ列を4列に変更したなどギリギリの努力はありましたが、飽和状態であることは明らかです。以前、利用客の安全確保のために駅のホームの幅を増やすことはできないか、質問しましたが、用地確保がむずかしい、と答弁されました。その後も、検討されていないのか伺います。ホームドアの設置も喫緊の問題です。すぐにでも設置が求められていますが、具体的な目処について伺います。さらに、これからの再開発で武蔵小杉周辺で1万5千人もの人口が増えたら、いったい駅はどうなるのか、どう改善できるのか、乗客の安全はどう確保できるのか、明確にお答えください。
防災についてです。
広場は地域住民に一時避難場所として開放し、担当者は「マンション住民の方は基本的にはマンション内にとどまっていただく」と答弁しました。
東日本大震災のとき、市内で帰宅困難になった方が一番多かったのは東住吉小学校で、多くが超高層マンションの住民の方で、エレベーターが止まったため、と聞きました。超高層マンション特有の長周期地震動が発生したら、マンション内にとどまれ、とはいえないはずです。改めて、見解を伺います。
さらに、北口地区開発(旧ホテル・ザ・エルシー跡地等)について、伺います。敷地面積0、4ｈａに商業施設、共同住宅をふくむ超高層ビルを建て、建物の両側に東広場と西広場を設け、小杉2丁目開発ビルと道路をまたいでデッキでつなぐ、という計画です。8月9日に行われた事業者の計画概要説明会では、川崎市のマスタープランに沿った計画との一点張りで、容積率は参加者からの質問でやっと920％と答えるような状況で、建物の高さも住宅戸数についても説明しないという、事業者の秘密主義の姿勢が明確になりました。この周辺がビル風に一貫して悩まされているかについても、事業者は何回も質問されてやっと「承知している」と答えました。北口地区計画はビル風対策をする空き地もなく、日医大の複合アセスで、当地区に領域Ｃの強風域が現れていることを住民が指摘しても、ビル風がひどいようなら庇や植樹で対応するとの答弁で、真摯に対応しようとする姿勢が感じられませんでした。ビル風に対して、川崎市としての見解と対応を伺います。
川崎市がすすめるマスタープランの計画に協力している、というような言動の事業者の態度でしたが、なぜ、容積率は920％まで認めるのか、伺います。
計画地の真ん中を通る市道について、今回の再開発でどう扱われるのか、そのことが容積率に及ぼす影響について、伺います。
ペデストリアンデッキについて、その維持管理は管理組合の負担と事業者はいっていますが、現実問題としてそのようなことができるのか、伺います。
日本医科大学の場合は、小杉町2丁目再開発における都市計画審議会での会長の発言もあり、曲がりなりにも、計画の早い段階から住民に説明して計画に住民の意見を反映していく、という話し合いの道筋「新しい方針」をとってきました。今回の計画でもそのやり方は貫くべきです。しかし、川崎市は「開発説明は2回はやるつもりはない」という態度です。北口地区計画は川崎市が住民にしっかり説明する責任は山ほどあります。川崎市が都市計画審議会会長発言から打ち出した「新しい方針」に基づいて、住民に北口地区開発計画について、川崎市の考え方を丁寧に住民に説明し、住民の意見を積極的に聴取し、その内容を計画に反映するように事業者に指導し、そのことを住民に明らかにすべきではないでしょうか。伺います。
リニア中央新幹線についてです。
9月1日の環境委員会において建設発生土の運搬の「臨海部における影響調査について」の報告が行われました。川崎市におけるリニア工事の建設発生土は407万㎥と公表されています。そのうち151万㎥が梶ヶ谷貨物ターミナルの「立坑」から排出されます。ＪＲ東海は武蔵野南線を利用して貨物列車で臨海部に運び、船に積み込むと説明してきました。シールド工法で発生する1日の土量は4千㎥といわれ、コンテナ貨物14両編成では1日10往復が必要になることも委員会で明らかになりました。今回の調査・報告は、積み出し候補地の選定を行い、臨海部の交通環境などの影響を調査したものですが、報告書は具体的な地名が伏せられ、市民にはまったく分からないものとなっています。また、ＪＲ東海は8月から梶ヶ谷貨物ターミナルから臨海部までの市街地部分の交通量調査も始めたとのことです。委員会で港湾局は「調査が終わったから終わりということではなく、ＪＲ東海に対し課題解決を求めてゆくし、情報開示を市民にしていただく」と答弁しています。港湾局だけの対応とするのではなく、市長としてしっかりと情報の公開を求めるべきです。市長に伺います。
羽田連絡道路計画についてです。
貴重な河口干潟の自然環境への影響について、専門的知見からの検証がされていない問題についてです。計画段階から専門家、研究者からの助言を踏まえることなく、これまで計画を進めてきたことが明らかになりました。市長は、環境影響評価が必要なくてもそれに準じた手続きを踏まえるとして第3種アセスを行いました。しかし、そもそも一度も専門家の検証を受けず、しかも、第3種アセスでは、必要に応じて開かれることになっている審議会も過去に一度も開かれておらず、このまま行けば、専門家の検証を踏まえないで手続きを終わらせてしまうことになりかねません。貴重な河口干潟の生態系にどのような影響があり、どういう対策を講じるのか、専門家の助言を一切踏まえないでどうして環境に配慮したと胸を張れるのでしょうか。
第3種アセスであっても必要に応じて審議会を開くことができることになっています。貴重な河口干潟に対して影響がないかどうか、しっかりと専門家の検証を踏まえるべきと思いますが、アセス審議会開催について市長に見解を伺います。
以上で質問を終わります。
