商品券換金の追加処置、高齢者在宅支援サービスの継続を求めて市長に申し入れ

共産党川崎市議団は２８日、「『川崎プレミアム商品券』の換金期間短縮の追加措置について」と「高齢者在宅支援サ―ビス事業の継続を求める」ことを、市長に申し入れました。砂田副市長と関係課長が対応しました。

市古団長が申し入れ書を手渡し、「『川崎プレミアム商品券』の換金期間短縮の追加措置についての申し入れ」について斉藤議員が、「商品券が流通し始めるにあたり手持ち現金に地域の商店が困らないよう、大分市のような換金システムを検討してほしい」と説明、砂田副市長は、議会でも議論してきたが要望があったことを実行委員会につたえると答えました。

「高齢者在宅支援サ―ビス事業の継続を求める申し入れ」について、石田議員は、高齢者が安心した暮らしを継続するために、「福祉電話相談事業」の固定電話新規設置や「高齢者住替え家賃助成事業」の新規申し込みを廃止しないようにしてほしいと要望、副市長は「福祉電話相談事業は利用者がいるので新しいシステムを活用して困らないようにしたい」などと答えました。

申し入れの全文は次の通りです。

　

 

「川崎プレミアム商品券」の換金期間短縮の追加措置についての申し入れ

２０１５年８月２８日
川崎市長　福田紀彦　殿

日本共産党川崎市会議員団　団長　市古映美

 

「川崎プレミアム商品券」の換金期間短縮の追加措置についての申し入れ

要望事項　「川崎プレミアム商品券」の実施にあたり、資金繰りに苦慮する市内の個人・零細事業者に対し、換金期間を短縮するための対策を追加で行うこと。

　９月からいよいよ「川崎プレミアム商品券」の利用が始まります。発行総額３３億もの大きな事業だけに、真に地域商店の活性化につながるものでなくてはなりません。商店街などでは、イベントなどを企画し、地元商店街での利用拡大の努力が続けられています。８月２７日現在、４６００店舗が参加しているとのことですが、その４割は大型店舗で、消費者からは「地元で使えるお店が少ない」また、地元商店からは「自分のところには来そうにない」「大型店に流れてしまうのでは」など、プレミアム商品券が地元事業者の活性化にどの程度効果があるのか疑問の声も出されています。
　今後実施してゆく中で、取扱店を増やし、利用機会の増加を図り、地元商店への集客を促すことが大切です。わが党が、第３回定例会の代表質問で「取扱店になることをためらう声として、換金が平均３０日かかることが大きな障壁になっており、換金システムの短縮が必要」と改善を求めましたが、「各種事務を正確に行うため」「換金期間の短縮は難しい」との答弁でした。
同様なシステムを使う大分市では、換金期間の短縮を求める事業者の声に応え、商工会議所が窓口になり、取扱店に寄せられた商品券を小切手にし、取扱店が早ければ翌日現金化できる「小切手振出システム」を事業開始後に追加し、事業者に喜ばれています。このことは、換金システム自体を変更しなくても、実施主体の取り組み次第で換金期間の短縮が可能なことを示しています。
本市でも、今後とも取扱店の拡大に取り組むと共に、現金が不足するなど資金繰りに苦慮する中小取扱店が参加しやすくなるよう、追加対策を講じることを要望します。

 

高齢者在宅支援サ―ビス事業の継続を求める申し入れ

２０１５年８月２８日

川崎市長　福田紀彦　殿
日本共産党川崎市会議員団　団長　市古映美

高齢者在宅支援サ―ビス事業の継続を求める申し入れ

今年10月１日から「福祉電話相談事業」の固定電話新規設置申込み廃止、「高齢者外出支援サービス事業」の日祝日利用の廃止、「高齢者住替え家賃助成事業」の新規申込み廃止をするという提案が健康福祉委員会になされました。
「福祉電話相談事業」は、電話相談員が高齢者に決まった日時に電話をかけ、安否の確認・各種相談等をおこなうもので、電話を占有していない低所得者には固定電話の設置もおこなうものです。携帯電話を含む電話所有者については、継続するものの、今回の提案は、固定電話の新規設置を廃止し、緊急通報システムに一本化することにより、ひとり暮らしの見守りが可能となることから、廃止しても大丈夫だと説明されました。しかし、定期的に電話で安否を確認してくれる「福祉電話相談事業」の代わりにはなりえないものと考えます。
また、「高齢者外出支援サービス事業」は、身体機能の低下により一般交通機関の利用が困難な方々を車椅子リフトつきのワンボックスカー(おでかけGO !)にて送迎を行う事業ですが、日祝日利用を廃止して、福祉有償運送事業の利用とするとしています。しかし、平日と別の事業者に変更することへの不安や利用できる時間や利用料金が異なってくるため、高齢者にとっては負担となります。
「高齢者住替え家賃助成事業」の新規申込み廃止により、民間賃貸住宅に入居する高齢者世帯が建替えなどのための急な立ち退き要求を受け、住宅確保が困難なときに、住み替えに必要な家賃の差額等の助成が受けられなくなることで、住居の確保が困難になる可能性があります。
新総合計画素案基本計画第1章では、「高齢者が住み慣れた地域や自らが望む場で安心してすこやかに生き生きと暮らせるまちづくり」を進めるとしています。今回のみなおしは、総合計画にも反するのではないでしょうか。高齢者にとって安心の暮らしを継続するためにこれらの事業の見直しはやめるべきです。
つきましては、これらの事業を存続されることを強く要望することを緊急に申し入れるものです。