各政策資料室
2015年川崎市議会議員選挙にあたっての日本共産党の基本政策
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はじめに
市民のみなさん、2015年のいっせい地方選挙では、前半戦で神奈川県知事選（3月26日告示・4月12日投票）、相模原市長選（3月29日公示、4月12日投票）、神奈川県議選、川崎市議選、横浜市議選、相模原市議選（4月3日告示、4月12日投票）がおこなわれます。
日本共産党は県知事選で「明るい神奈川をつくる会」の一翼をになって勝利をめざすとともに、川崎市議選では前回改選時の10議席を確保し、さらに議席増をめざします。県議選でも議席獲得をめざします。大きなご支援を心からお願いします。
2012年に誕生した安倍自公政権は、暮らしの問題でも平和の問題でも暴走に暴走を重ね続け、その暴走政治が国民の世論と運動によって衆議院の解散に追い詰められ、2014年12月総選挙を実施しました。日本共産党は、①消費税増税は先送りではなくキッパリ中止を②格差拡大のアベノミクスはやめよ③海外で戦争する国づくりを許さず④原発再稼働反対⑤沖縄の米軍基地建設の中止という5つの転換を訴えてたたかいました。選挙の結果は、自民党が議席を減らし、各党も軒並み得票を減らす中で、唯一躍進した党が安倍政権に最も厳しく対決した日本共産党だったという事実は、本格的な“自共対決”の時代の到来を告げるものとなりました。
しかし、安倍首相は、首相指名後の記者会見で、自らの政治を「戦後以来の大改革」と称し、国民の賛否が大きくわかれていようとも、激しい抵抗があろうとも暴走を続けることを宣言しました。いっそうの暴走を許さないたたかいが求められています。今度の選挙では、総選挙に続き、安倍政権にノーを突きつける絶好のチャンスでもあります。
国の悪政のもと、自治体は住民の福祉と暮らしを守る役割を果たす必要があります。しかし川崎市はその役割を果たすどころか、あいつぐ福祉切り捨て・負担増で市民生活に追いうちをかけてきました。
日本共産党は、いっせい地方選挙にのぞむにあたって、住民の福祉・暮らし・営業を守り、安心して住みつづけられる川崎にするための政策をまとめました。私たちの政策をお読みいただき、忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。
