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再度の消費税増税は中止せよ〜斉藤議員が意見書提案説明
6月19日、日本共産党の斉藤隆司議員が、提案者を代表して、「消費税の再増税の中止を求める意見書」の提案説をおこないました。日本共産党と無所属議員3名の提案です。
斉藤議員は、今年4月の現況判断指数が低下し、増税分を消費者に転化できない企業が24％になるなど、「消費税増税で消費購買力に大きな打撃を与えていることは明確」と指摘して、「今以上の景気の悪化を防ぎ，国民生活の破壊につながる消費税再増税を中止する」ことを強く要望するものとのべ、賛同を求めました。
＊＊＊＊＊＊＊ 斉藤隆司議員の提案説明 ＊＊＊＊＊＊＊＊
私は、ただいま提案されました意見書案第8号「消費税の再増税の中止を求める意見書」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を行います。
今年4月に消費税は8％に引き上げられました。政府は、年内にも来年10月から税率をさらに引き上げ、10％にすることを決定しようとしています。
しかし、街角景気とも呼ばれ、街角の景況感を調べるために内閣府が実施している景気ウォッチャー調査では、今年4月の景気の現状判断指数が41.6と前月に比べ16.3ポイント低下、好不況の分かれ目である50を割り込んで2ヵ月ぶりの低下となり、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連すべての指数が低下したうえ、低下幅は東日本大震災直後の2011年3月以来の大きさとなっています。
中小企業庁が行った消費税の価格転嫁状況に関するモニタリング調査でも、消費者向け取引において、増税分を一部もしくは全部を転嫁できないと答えた企業が24.3％に上り、日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会等が相次いで4月の売上高が前年同月比で減少となったと発表していることからも、増税後の販売や生産の低下により、景況感が落ち込んでいることは明らかで、消費税増税で消費購買力に大きな打撃を与えていることは明確です。
厚生労働省が発表した今年4月分の毎月勤労統計調査によっても、労働者の所定内給与の2年にわたる減少に加え、物価上昇、さらに社会保障の削減と、国民の暮らしは一層困難なものになっています。
さらに、世論調査では、消費税10％再増税に反対する意見が7割近くを占めるものもあり、こうした現状の中での再増税の実施は、まさに国民の暮らしや中小企業の経営を破壊することとなります。
よって、国におかれては、今以上の景気の悪化を防ぎ，国民生活の破壊につながる消費税再増税を中止するよう、強く要望するものです。
議員各位におかれましては、国民の生活実態に思いを馳せ、以上の趣旨にご賛同いただきますようお願いいたしまして、私からの提案説明といたします。
