便宜的かつ意図的な解釈改憲やめよ～共産党他が意見書提案

3月24日の2014年第１回川崎市議会定例会で、日本共産党が呼びかけて民主党、無所属議員3名らと共同提案した「集団的自衛権行使に関する便宜的かつ意図的な解釈改憲を行わないことを求める意見書」案の提案説明を、市古映美団長（中原区）が提案者を代表しておこないました。
意見書は、自民党、公明党、みんなの党らが反対して否決されました。

集団的自衛権行使に関する便宜的かつ意図的な解釈改憲を行わないことを求める意見書の提案説明

私はただいま議題となりました意見書案第３号「集団的自衛権行使に関する便宜的かつ意図的な解釈改憲を行わないことを求める」意見書につきまして、提案者の方々を代表して、提案説明を行います。
集団的自衛権につきましては、過去、内閣法制局長官が、憲法第９条の下で許容される自衛権は自国を守るための必要最小限の範囲であり、集団的自衛権はこの範囲を超える旨の政府答弁を行い、従来の政府は一貫してこの立場をとってきました。
こうした中、安倍首相は、先日、集団的自衛権の行使容認に向け、いわゆる解釈改憲を閣議決定するとの方針を示し、また、憲法解釈に関して、最高責任者は自分であり、政府答弁にも自らが責任を持って、その上で自分たちは選挙で審判を受けるとの発言を行い、歴代政権の解釈を真っ向から否定し、自らの一存で憲法解釈を変更できるとの立場を示しました。
こうした露骨な解釈改憲の姿勢について、自民党内からでさえも「その時々の政権が解釈を変更できることになるのは問題」などの批判が起こっており、政権が代わるたびに多数派によって自由に憲法の解釈を変えることができるというのでは、法治国家の根幹にかかわることになり、立法府もいらないということになりかねません。
さらに、そもそも憲法は、首相をはじめ国家権力を厳格に拘束するものであり、内閣が憲法の解釈を勝手に変えるなど国家権力自らがその拘束を解くことは、立憲主義の原則を無視することになり、この点からも安倍首相の発言は、その異常さを示しています。
国民主権の立場で国家権力を制限し、国民の人権を守るのが憲法の本質的役割であり立憲主義の原則であることから、憲法の本質に照らして、憲法の解釈は、権力者の恣意に任せられることがあってはなりません。
よって、国におかれましては、集団的自衛権行使の問題に関し、法的安定性を損なうような便宜的かつ意図的な解釈改憲を行われないよう強く要望するものです。
以上、議員各位におかれましては、この趣旨を十分ご理解いただき、本意見書にご賛同いただきますようお願い申しあげて、私の提案説明とさせていただきます。

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