朝鮮学校への補助金中止問題 「学習支援と外交 関係ない」―朝鮮学校を訪れ懇談

（しんぶん赤旗12月18日付・地方版より転載）

川崎市の福田紀彦市長が朝鮮学校への補助金の交付を中止すると表明した問題で、日本共産党市議団(市古映美団長10人)は16日、高津区の南武朝鮮初級学校を訪れ、学校長や保護者らと懇談しました。

党川崎市議団と校長・保護者懇談

市は、市内2校の朝鮮学校に対して、教材教具の購入費、授業料の一部補助(児童生徒1人あたり月額6千円)をはじめ、年問約840万円を支出。福田市長は10日の市議会で、県が補助金交付を中止しているとして、市も補助金を交付しないと表明しました。

懇談で、石川建二市議が「市長の対応は不当です。外交問題は子どもたちには全く関係ありません」と述べ、実情を聞き取りました。
学校側は、チャリテイーなどで何とか運営してきたが、市の補助金が交付されなければ、保護者にさらに負担を求めざるを得なくなると説明しました。
保護者からは「もっと私たち在日の歴史を理解してほしい」「ぜひ市長さんは現場に来て、子どもたちの学んでいるありのままの姿を見て考えてほしい」などの訴えがありました。

党市議団は13日にも川崎朝鮮初級学校（川崎区）を訪れ、学校長らと懇談。学校側は、市が多文化共生社会をつくっていくなどといいながら補助金の交付中止を電話一本で通告してきたなどと語りました。
市古団長は子どもの学習権への支援は外交問題とは関係なく最優先で行うことが当然です。どんな理由があっても何の罪もない子どもたちを犠牲にすることは許されません」と話しています。

朝鮮学校への補助金交付中止問題

問題の発端は今年2月、黒岩祐治神奈川県知事が、北朝鮮による核実験強行を理由に、県内朝鮮学校5校への補助金約6300万円を2013年度予算に計上しないと発表したことにあります。川崎市の補助金は、朝鮮学校に学ぶ児童生徒の健全育成や教育を保障する観点から交付されてきました。川崎区では朝鮮学校周辺の住民らが補助金継続を求める署名運動を行っています。

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