議会報告
TPPへの事前協議から撤退を～12月議会で勝又議員が意見書提案説明
12月12日、日本共産党川崎市議団は「TPPへの事前講義及び交渉参加を行わないことを求める意見書」案を提出、勝又光江議員（麻生区）が提案者を代表して提案説明を行いました。自民、民主、公明は意見書案に反対しました。
意見書案は次のとおりです。
TPPへの事前協議及び交渉参加を行わないことを求める意見書（案）
野田首相は、今年11月20日のオバマ米国大統領との会談でTPP（環太平洋パートナーシップ）への交渉参加に向けて事前協議を加速させる意向を表明した。
日本がTPPに参加した場合、農林水産省の試算では、食料自給率が供給熱量ベースで現在の40%から14%まで低下し、農業及び関連産業への影響として就業機会の減少数が340万人に及ぶとされ、国民生活と地域経済に大打撃を与えることが指摘されている。
このような影響を及ぼしかねないTPPについて、全国農業協同組合中央会は、「我が国の食と暮らし、命を守るため、各界各層と連携し、交渉参加阻止に向け、引き続き徹底して行動していく」との立場を明らかにし、また、日本医師会は、TPPに参加することへの懸念として、混合医療の全面的な解禁により所得によって受けられる医療が制限され、不採算部門の切捨て、地域からの撤退などにつながることを指摘し、TPPへの交渉参加に反対の立場を明確にするなど、交渉参加に反対する立場を表明する動きが各界に広がっている。
さらに、TPPに関する交渉の一分野である政府調達では、地方自治体の物品購入や公共事業において国際入札を目指している国もあり、本市が「地域経済の健全な発展」などを目的に導入した公契約制度なども障壁とされかねない。
また、政府が公表している交渉の分野別状況においては、関税撤廃の扱いに関し、「除外」は原則として認めないこと、全品目の90~95%については即時撤廃し、残る関税についても7年以内に段階的に撤廃すべきと考える国が多数あることなどが示されており、TPPに参加すれば例外なく関税の全面的な撤廃が求められることは明らかであり、事前協議の段階で既に国民生活を脅かす要求が突き付けられている。
よって、国におかれては、TPPへの交渉参加を行わず、交渉参加を前提にした事前協議から撤退されるよう強く要望するものである。
