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市税増税案、30億円の土地取得案など~決算議会で石川議員が代表質問

hpp2012年第3回市議会定例会が8月27日告示、10月3日採決の日程で開かれます。議案には、2011年度の決算、2012年度補正予算案、条例改正案等が提案されています。

条例案では、市民税の均等割を平成26年度から500円引き上げることを含む「川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について」(議案131号)、衛生に関する試験検査の手数料の改定をおこなう「川崎市衛生研究所条例の一部を改正する条例の制定について」(議案133号)、新丸子東3丁目南部地区について「川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」(議案135号)、国立医薬品食品衛生研究所のための用地(殿町)を30億4650万円で川崎市が取得すること(議案138号)などがあります。議案131号は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源確保のかかる地方税の臨時特例に関する法律の制定によるもので、平成26年~35年の10年間、市民税とともに県民税の均等割も引き上げられ合計1000円の増税になります。

補正予算案には、9月から定期のポリオ(急性灰白髄炎)予防接種のワクチンが不活化ワクチンに切り替えられることにともなう費用の増額、木造住宅耐震改修助成に対する申請増に対応するため助成件数を100件から175件に拡充するための事業費の増額、国庫補助事業にて生活保護世帯等の学習支援及び非保護者に対する雇用の創出・就労支援に関する取り組みの費用(自立支援実施推進事業費)等が組まれています。

日本共産党の代表質問は9月13日(木)に石川建二議員(宮前区)がおこなう予定です。決算特別委員会は21日~26日、10月3日に討論(共産党は勝又光江議員(麻生区)を予定)と採決がおこなわれます。


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