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大田区の製造業政策や金融政策を調査
日本共産党川崎市議団は28日、大田区を視察し、同区のものづくりの現状と課題についての認識と対策、金融支援策等についてお話をうかがいました。斉藤隆司、市古映美、宮原春夫、石川建二、勝又光江、大庭裕子の各市議が参加しました。
大田区産業経済部産業振興課課長に対応していただきました。 大田区の製造業は従業員3人以下が50％、4～9人が32％と、9人以下の事業所が82％を占めており、30人以上は3％です（2005年統計）。
経済構造の変化に伴う大企業を頂点としたピラミッド型の企業関係から、高度技術型、開発提案型、自社製品開発型などの企業群のネットワーク関係に誘導することや、立地環境の整備、企業の営業力の強化など、産業支援の政策の方向性を定め、ハード的整備、補助金・融資、ソフト的支援などの政策を組み合わせて取り組んでいると説明がありました。
大田区は08年11月から実施した「緊急経営強化資金制度」では、小規模事業者に対しては、融資限度1000万円・返済期間７年で、本人負担利率０％（3年間）、0.2％（4年目以降）を実現しました。金融機関の表面利率1.7％以下にたいし大田区が利子補給を行ったものです。さらに今年4月以降は７年間通して本人負担０％の「経営強化資金」融資制度に発展させました。
川崎の製造業は、事業所は9人以下が71％で大田区と比べて11ポイント少なく、30人以上が10％で７ポイント多く、従業員規模では大きい方にシフトしています（2006年事業所統計）。川崎市の小規模事業資金は5年超ものは2.2％以下の利率となっています。
