国際コンテナ戦略港湾政策やめ市民生活支援に全力あげるべき～宮原春夫議員が代表質問

９月15日、日本共産党川崎市会議員団を代表して、宮原春夫議員が質問しました。

決算の特徴と自治体の使命について
宮原議員は、2010年度決算の特徴は、個人市民税が69億円の減となり、生活保護受給世帯も増加していることは市民の生活実態が厳しさを増しているからだと指摘。国際戦略港湾への資金投入をやめ、労働者の低賃金の是正をはかり、市税収入を引き上げる事が必要であるにもかかわらず、市長は生活保護の改悪で事態を乗り切ろうとしているのは逆立ちした市政運営だと批判。

横須賀の原子力空母の危険性について
福島原発以上の事故になる危険性がある原子力空母が、横須賀港を母港として川崎市も含まれる30キロ圏内に配置されているが、市民の安全を守る立場からあらゆる手立てをとるよう求めました。市長は「国防は国の仕事」とまったく人まかせの態度に終始しました。

福島第一原発事故による放射能汚染について
市内でも高い放射線量が検出されたスポットがあることから、原因と対策を求めました。こどもの安全を守るために、市独自の基準を決め、機動的な対応をとれる専門職員体制を求めました。学校給食の食材の検査も要求。

石油コンビナートの液状化対策について
臨海部の民間企業内で起きている石油コンビナートの液状化について、企業と国、市が護岸補強をはじめ安全対策に全力を挙げるよう要求しました。また、木造アパートを耐震改修助成事業の対象に加えることについて検討 進捗状況をただしました。

国際コンテナ戦略港湾について
被災地の港の復興に優先的に資金を回すべき時に国際コンテナ戦略港湾に乗りだすべきではないと厳しく批判しました。

住宅リフォーム助成制度について
全国386自治体で実施され、兵庫県明石市ではその経済効果を11倍と試算していると指摘。東日本大震災による不況で仕事が激減している市内業者の仕事起こし政策として実施に踏み出すよう要求。

商店街支援について
相模原市で東日本大震災を受けた緊急経済対策の一環として、市がプレミアム分９割の補助を付けた商品券に取り組んでいることを紹介。川崎市でも実施するよう要求。

雇用対策について
震災時の雇用情勢は６月時点で有効求人倍率が0.34と厳しい事から、市が積極的に乗り出す事が必要だと指摘。今年度で終了する国の事業を市単独で継続し、正規雇用の拡大に全力を挙げる事を要求。

子育て支援策について
小児医療費助成制度の拡充と私立幼稚園保育料補助増額、保育園待機児童解消策について質問。就学援助の拡充と中学校給食の実施も要求。

殿町国際競争拠点事業について
ライフサイエンス企業の集積を促進するため、税制上の支援措置などを認める総合特区の申請をする予定だが、住民の福祉増進を図る自治体がいまやる事ではないと批判。

ミューザ川崎の復旧工事について
中間報告で、天井落下は手抜き工事が原因であることが明らかになり、復旧に当たっては建物全体を含む徹底的な検査を要求。

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