「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書」案を提出

日本共産党議員と他議員１名は共同で、運転中止中の原発の再稼働は地元住民の合意を得ること、原発の新設・計画・建設は中止する事などを含む標題の意見書を提出し、市古映美議員が提案説明をおこないました。自民、民主、公明、みんなの党は「福島第１原子力発電所事故の収束及び再生可能エネルギーの普及への取組等の強化を求める意見書」案を提出しました。

日本共産党の竹間幸一議員は、自民党他が提出した意見書案について、提案者に「安全神話にしがみついてきた事をどのように考えているのか」「原発の安全確保は可能と考えているのか」などを質問、「国民の安全を確保したいというなら原発からの脱却をめざすべき。これをかかげられないのは矛盾している」とこの意見書案の矛盾点を指摘しました。

日本共産党は自民党他の意見書案には賛成しませんでしたが、自民、民主、公明、みんなの党が賛成して採択。日本共産党他の意見書案は否決されました。

日本共産党他提案の意見書案全文

原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める意見書
平成23年3月11日に発生した東日本大震災において、福島第一原子力発電所で炉心 溶融するなど、我が国の原子力史上最悪の事故が引き起こされた。
この事故により、放射性物質が拡散し、原子力発電所周辺で生活していた多くの住民が 避難を余儀なくされ、更には農水産物の生産及び出荷に影響を与え、地域経済へ重大な被 害をもたらすなど、極めて深刻な事態が現在も続いており、我が国だけではなく世界各国 の大きな不安となっている。
現在の原子力発電の技術では、膨大な放射性物質を完全に閉じ込めておくことはできず、 一たび大量の放射性物質が放出されれば、深刻かつ広範な被害が生じ、将来にわたって影 響を及ぼすことになり、世界でも有数の地震・津波の頻発国である我が国において原子力 発電にエネルギーの多くを頼るべきではない。
一方、ドイツやスイスなど、世界では原子力発電所の廃止を決断する国が増え、太陽光 を始め、水力、風力、波力、地熱、バイオマスなど再生可能エネルギーへの転換が急速に 図られており、また、神奈川県においても「脱原発」、「太陽光発電の普及によるエネル ギー革命」を掲げた新しい知事が誕生したところである。
よって、国におかれては、今回の事故を教訓として、エネルギーを原子力に頼ることに よって子孫に不安と危険を残さないため、次の事項について特段の措置を講ぜられるよう 強く要望するものである。
1、定期検査のために運転休止中の原子力発電所の再稼動は、安全対策を実施し、及び 地元住民の同意が得られるまで行わないこと。
2、今後新たな原子力発電所を建設しないこと。また、現在計画中又は建設中の原子力 発電所については、これらの計画又は建設を中止すること。
3、エネルギー政策の抜本的転換を図り、再生可能エネルギーの開発及び飛躍的な普及 を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 経済産業大臣 環境大臣 原発事故の収束及び再発防止担当大臣 あて

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