議会報告
税務の市税事務所集約は市民サービスの後退～宮原春夫議員が代表討論
６月29日、議案採決に先立ち宮原春夫議員が日本共産党を代表して討論を行ないました。
宮原議員は、川崎市市税事務所条例の制定について、これまで区役所できた税相談などが遠くまで行かなければならない市民が生まれ、市民生活に密着した個別の相談に身近にこたえることができなくなることは明らかに市民サービスの後退であり、行き過ぎた行革で税務に精通した職員が減少したこと背景にあると指摘して、反対を表明。
川崎市心身障害者手当支給条例の一部改正について、心身障害者手当の支給対象者21,631人から重度重複障がい者を除く約２万人を対象から外す事は、支援サービス利用料の負担、就労困難や年金減額による収入の減少などにおかれている障がい者の生活の厳しさを増加させるものであり、削減した財源約６億３千万円により新設・拡充されるとされている個々の事業がどれだけどのように拡充されるかが不明である事から反対表明しました。
川崎市障害者総合リハビリテーションセンター条例について、３つの障がい者が同居する入所施設を指定管理者制度に移行する事は、これまでのスタッフとの人間関係を断ち切るものになるとして反対を表明。
川崎市自転車等報知防止に関する条例の一部を改正する条例について、これまでの管理料金制から、駐車場等の整備費・補修費をも負担することになる利用料金制にすることにより、料金が２倍になるところが生まれることや、そもそも都市計画の一部として整備すべき駐輪場の整備費用等を利用者に負担させる事は誤りであるとして反対を表明しました。
