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市議選政策の発表と川崎の巨大化についての報告のつどい開く
12月1日、日本共産党川崎市委員会と市議団が「市議選政策（案）報告のつどい」を開き、市民ら約120人に、竹間幸一市議団長が市議選政策案を説明しました。
竹間幸一団長は、住民の福祉増進という自治体の役割を投げ捨て、子育ても老後も不安の市政へ大後退させた阿部孝夫市政と、自民・民主・公明・ネットの「オール与党」をきびしく批判。そのなかでも市議団の奮闘により、市有地を活用した特養ホームの整備計画を実現させるなど、多くの実績を上げてきたことを紹介しました。
市議選の争点としては、▽市民生活を応援する市政への転換、▽税金のムダ使いをただす、▽市民の声を議会に届ける、の三つを強調。「園庭のある認可保育園増設」、「所得制限なしで中学校卒業までの医療費助成」、「特養ホームを増設し、待機者解消」、「大企業に雇用・地域経済への社会的責任を果たさせる」など10項目の重点政策を示しました。
竹間団長は、「暮らしを守る力のさらなる発展のために全員当選に向け、力を貸してほしい」と呼びかけました。
発表会では、党市議団が8月から行なってきた「くらし、子育て、高齢者に関する市民アンケート」の中間報告や、明治大学の山口不二夫教授と、海事再生委員会の小出修三委員による「国際コンテナ戦略港湾計画、川崎港の巨大化計画について」の特別報告も行われました。会場からは「議会で戦略港湾計画について問いただしてほしい」などの意見も出されました。
