予算案に見る川崎市政の実態と市政転換の展望～共産党川崎市議団が新年度予算案学習会

2008,02,26, Tuesday

市長の政治姿勢と新年度予算案の特徴

日本共産党川崎市議団は２月25日、阿部市長の政治姿勢と新年度予算案の特徴についての学習会を開き、市民と意見交換しました。
説明をおこなった竹間幸一市議団長は、阿部市政の政治姿勢の特徴として（１）貧困と格差の拡大が深刻な問題となっている中でもその根源である雇用形態について大企業の身勝手な横暴を当然視している、（２）新行財政改革案は公の責任で支えなければなりたたない障害者施策まで民間に投げ出そうとしている、（３）市長の掲げる「グッドサイクルのまちづくり」の陰で商店街のシャッター通り化がすすんでいる、と指摘し（１）貧困と格差が広がれば、社会的に所得の再配分を行うことが自治体の使命なのに、川崎市老人医療費助成制度の廃止、結核・精神医療付加金の廃止、がん検診自己負担額の大幅値上げなど、新年度予算案ではセーフィティネッとにかかわるさまざまな施策を切り捨てた、（２）その一方で臨海部開発や先端産業助成制度新設などで、いよいよ大企業に奉仕する自治体づくりにラストスパートをかけたことが新年度予算案の特徴だと述べました。

市民との間で広がる矛盾、怒りと共感を広げ市政転換のエネルギーに

続けて竹間団長は、こうした阿部市政は市民との間で矛盾をますます拡大しており、変革を求める市民のエネルギーを力に市政の転換にとりくんでゆきたいと述べました。
特に子育ての世代では矛盾が先鋭化。就学前児童数に対する認可保育・幼稚園の通園児童数の割合は川崎市で47.3％で政令市比較で最下位、川崎市の私立幼稚園の平均年間保育料は325,344円で政令市中1番高く、全国平均より入園料で約5万8千円、保育料で約7万2千円高い実態に対し、「現在大田区に住んでいますが４月から川崎に引っ越すことになりました。行政のあまりの子育ての支援の差に驚いています。こんなにも違うと知っていれば、住まいも考え直したかも知れません。低所得世帯には切実です。一刻も早く医療費や保育料など子育て支援を実現していただきたいです」と党議員にメールが寄せられていることや、市議団が開いた「子育てのつどい」（07.5.18）で次々と川崎市の子育て施策の遅れへの批判がだされるなど、市政転換への期待が高まっていると述べました。
高齢者福祉でも、特養老人ホームの入所の待機者が約4700人いるにもかかわらず新年度は49床で、2007～2008年で2カ所240床の整備計画さえ1年延期して早くても開設は2年後という、無責任の極みだと強く批判しました。
参加者からも水江町公用地取得、先端産業助成事業、老人医療費助成制度、後期高齢者医療制度、健康診断事業、保育園・幼稚園不足、産科医不足などへの意見や質問があいついでだされました。

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