だれもが人間らしく生きられる川崎へ 第４回かわさき市民自治研集会

2007,11,25, Sunday

お金の心配なく安心してかかれる医療制度を

第４回かわさき市民自治研集会が１１月２５日、宮前市民館で開かれ、「だれもが人間らしく生きられる川崎へ」と題して市民の運動や経験を交流しました。
冒頭、神奈川自治体問題研究所の鮫島四郎氏が「格差・貧困の広がりに反対するたたかいが全国的に広がっている」と開会挨拶。
神奈川保険医協会理事の野本哲夫医師は講演で「『ゼロの会』は、お金の心配せず誰もが医療を受けられる仕組みをめざし、窓口負担ゼロ割の１点で運動している。ヨーロッパでは医療費の窓口負担はないに等しい。窓口負担がなくなれば受診率は上がるが、医療費総体に大きくは影響しない。税金や保険料が国民の医療・福祉に還元される国のあり方を問う運動」と述べました。
６月に民主市政を誕生させた埼玉県蕨市の鈴木智市議は「日本一市民にあたたかい市政を」めざしてきた、蕨市民の運動ととりくみについて講演しました。
参加者から「税の滞納に差し押さえ・公売が強化され、廃業した業者も。水道料金滞納者の停水処分は小田原、川崎がひどい」（神商連事務局の小川裕之氏）、「ぜん息医療費助成が全市に拡大された。次は患者１割負担をなくし、PM2.5の環境基準づくりめざす」（川崎市社保協事務局長昼間忠男氏）、「政党機関紙購読調査で『行革』反対の職員を職場で孤立させることが狙われ、新人事制度で『行革プラン』を積極推進する者が評価される仕組みがつくられた」（機関紙裁判原告団長の穂積建三氏）、「新人事委員の平林氏は東芝で差別・不当労働行為を行なってきた『扇会』をつくり育成してきた人物。任命した阿部市長の貴任は重大」（東芝争議団）、「今の総合調整条例手続きでは住環境を破壊する開発を止められない。住民の権利が認められる制度が必要」（まちづくり連絡会の小磯盟四郎氏）などの発言がありました。

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