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木造住宅の耐震化こそ防災行政の中心課題 共産党市議団が防災学習会
2007,11,09, Friday
建築物の安全確保は公益性がある
共産党川崎市議団は１１月９日、国分寺市などの防災計画づくりで実績のある中村八郎NPO環境・防災対策研究所副理事長を講師に招き、「防災学習会」を開催。市民にも参加を呼びかけました。
中村氏は全国の震災被害の事例を示し、最近の都市計画が開発促進の方向にあり、つくるべきでない土地に住宅を建設するなどの問題点を指摘し、人命を救い、大火災を防ぐために木造住宅の倒壊を防ぐことが一番のカナメになっていると述べ、耐震診断・耐震補強・老朽化対策の促進を強調しました。そして、自治体は個人財産を理由にこの問題を避けがちだが、建築物の安全問題は公益性の問題でもあり、車検と同じようにシステムとして法的に担保することが必要と述べました。
さらに中村氏は、実際に現場で耐震化工事をおこなうのは零細業者であり、技術講習会や、優れた業者の信用づくりなど行政の支援が必要だと述べました。
地域社会の共同の輪づくりを日常から
中村氏は各自治体の防災計画の問題にふれ、住民同士が助け合う環境をつくるために、普段から地域社会が対応していける力をつけるとりくみが大事であり、こうした予防対策にこそ行政が力を注ぐべきだと述べました。
さらに、住民は自分たちの地域の危険箇所を具体的に知っていくことで意識を高めていくと述べ、住民参加のハザードマップ（災害危険場所図）づくりは大いに役に立つと述べました。
また、復興計画について、行政は都市再生を優先しがちだが、人々が収入を得て暮らしていけるまちの再建でなければ意味がないと述べ、（１）生活再建（２）地場産業の再建（３）町の再建の３つが常に繋がっていることが重要だと強調しました。
