健診と老人医療費助成の存続を求める署名運動はじまる

2007,11,09, Friday

川崎市社保協（昼間忠男事務局長）は１１月９日、川崎市長に、川崎市老人医療費助成制度の廃止決定を延期するよう緊急の申し入れを行いました。秘書課長が応対。
自公与党による医療改悪で、国が来年度から７０?７４歳の医療費１割負担を２割に、７５歳以上の一部高齢者から新たに保険料１割を年金天引きすることを決めたことで、川崎市もこれに便乗し、６７?６９歳の医療費２割を助成してきた独自制度を廃止しようとしています。
川崎市社保協の加盟団体や日本共産党などが呼びかけ、だれもが十分な健康診断と安心して医療を受けられるよう現行の健診の継続・充実と医療費助成の存続を求める請願署名運動が始まっています。
請願は、川崎市が行ってきた基本健康診査と無料の老人健診内容の維持・拡大、さらに現行の医療費助成を来年以降も続け、国が２割にする場合は川崎市の助成の対象を７４歳まで拡げるよう求めています。

Tweet