「３人っ子応援ブロジェクト」など福井県・市の少子化対策を視察 共産党川崎市議団

2007,11,02, Friday

「女性の就業率」「共働き世帯の割合」が全国１位の福井県は０５年、全国唯一、合計特殊出生率を上昇させ２位に躍進。先進的な少子化対策、子育て支援策を学ぼうと、１１月１・２日、共産党川崎市議団の竹間幸一、市古映美、石田和子、石川建二、勝又光江、大庭裕子の各議員が福井県と福井市を視察しました。
福井県庁では、「ふくい三人っ子応援プロジェクト」の説明を受けました。第３子については、妊産婦健診費は全１４回分を無料化（福井市は第１子から５回分を公費負担）、保育所保育料や一時保育、病児保育の利用料などもすべて無料。小児医療費は、県内の全自治体が第１子から所得制限なしで就学前まで無料。父親の子育てを応援する企業を表彰し、受賞企業は県の入札参加資格で加点評価する施策や、若者の結婚相談事業など多面的に取り組んでいます。

福井市の保育・幼児教青も

福井市役所では、保育・幼児教育についてレクチャー。福井市の幼稚園は私立２０園、公立２１園で、隅々まで幼児教育を保障するために過疎地を主に公立がカバーし、児童数が２人だけの園も含め廃園の計画はないそうです。
私立でも入園料３万円、保育料も月１万７千円?２万２千円程度で、第３子は市から保育料補助が年２５万円出るので、無料に近くなることも。川崎市との父母負担の違いに驚かされました。
一部民営化の検討もしている公立保育園の役割について、市担当者は「民間は採算がべースなので、公立が『保育の質』の基準です。公立は保護者からの苦情などで『保育の質』の判断基準が分かります」と明快に語り、川崎市の保育行政の後退を実感しました。
福井市の子ども家庭センター（子育て支援室・相談室）や、小学校付属で毎日給食が出る３年保育の市立東藤島幼稚園も視察しました。

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