抜本的改善求められる討論なきタウンミーティング

2007,10,06, Saturday

川崎市の「新実行計画」と「新・行財政改革プラン素案」について市民意見を聞くタウンミーティングが１０月２日から３１日まで全行政区で開催中です。
素案は、老人医療費助成制度の廃止をはじめ、基本健康診査事業の廃止、がん検診や結核・精神医療付加金支給制度の見直しなど、市民生活に重大な影響を及ぼす内容が含まれていますが、阿部市長は、市の財政力指数は全国的には優位と認めながら、「行財政改革」継続の必要性を強調しています。
すでに開催された多摩市民館には３１０人、高津市民館３２６人、エポック中原には２６２人が参加。いずれの会場でも市職員の参加や空席が目立つだけに、これで市民討議が尽くされたといえるのか疑問です。
約４５分間にわたる阿部市長の説明はプランの概要をなぞるだけで、詳細については当日渡される冊子を読まなければ判らないという声もあります。
市長答弁に対し、その場で再質問や反論する仕組みがなく、今回も阿部市長の一方的なパフォーマンスの場になっているのではとの批判は払拭できていません。
会場発言では、まちづくり、駅周辺拠点開発などの要望に関する質問のほか、老人医療費助成や小児医療費助成、保育園の民営化への懸念など福祉施策の拡充を求める声も出されていました。

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