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政務調査費の住民監査請求について竹間幸一団長が談話を発表
2007,09,05, Wednesday
８月２９日に出された政務調査費にかんする住民監査請求について、共産党市議団の竹間幸一団長は次のような談話を発表しました。
「政務調査費改革かながわ見張番」による住民監査請求について
2007年9月5日
日本共産党川崎市会議員団
団長 竹間幸一
８月29日、川崎市監査委員会に対して、「政務調査費改革かながわ見張番」による住民監査請求が提出されました。
日本共産党市議団は2001年度から政務調査費の使途について、１円単位から領収書を添付して公開し、その使途についても厳正な使用をおこなってまいりました。市民のみなさんが、政務調査費の使途基準の厳正性、透明性を高めるためにその使途について関心を持ち、使途の適格性について論議されることは歓迎するものです。この監査請求により、日本共産党以外の会派の政務調査費の使途についても、透明性が高められることになることを期待するものです。
しかしながら、今回の住民監査請求の中で、日本共産党市議団が「6000万円もの目的外支出があった」と新聞報道されたことにより、市民の間に誤解と疑惑を招きかねない事態となっています。
監査請求人が主張する「目的外支出6000万円」は、各支出項目について「政務調査目的以外に会派・議員の通常活動・政治活動・後援会活動が含まれていると見られ」と憶測し、そこから「少なくとも１/１０は使途基準に反する目的外支出である」、同様に人件費についても「他会派政務調査人件費の水準から見て少なくとも２/３は目的外支出である」などの結論を導きだしての試算に基づくものです。
「新聞購読料」についても、「政務調査費目的の支出足りえない」としていますが、この間の判例や監査事例などでは、「新聞などの一般資料は可である。会派支給の政務調査費の場合は保存と切り抜き用など３部程度までは認められる」などが共通の考え方になっています。こうした立場から、人件費・新聞購読料も含め各支出項目について問題ないと考えています。
日本共産党は、独自に１円単位から領収書を添付した収支報告書を公開していますので、使途については調査することが可能です。十分に調査されれば、市民の間の誤解と疑惑も氷解していくと確信しております。
日本共産党市議団は、市民の期待にこたえた旺盛な議会活動をすすめるために、政務調査費を本来の目的にそって積極的に活用してまいります。そして、使途の情報公開も1円単位からの領収書を公開するよう、他会派にもはたらきかけていくものです。
