住民不安の解消を！ 隣接地に廃プラ中間処理施設が 共産党市議団が現地視察と学習会(2007.6.5)

2007,06,08, Friday

川崎市麻生区はるひ野の住民らが、隣接する東京都多摩市の資源化センターに建設予定の廃プラスチック中間処理施設をめぐり、計画の見直しを関係自治体に求めている問題で、日本共産党川崎市議団の佐野仁昭、市古映美、大庭裕子、石川建二、斉藤隆司、井口真美、勝又光江の各議員らが６月５日、予定地周辺の状況を視察するとともに、環境・資源、廃棄物問題を研究している共産党の岩佐恵美前参院議員を招いて、同問題に関心をよせる地元住民とともにプラスチック中間処理問題について学習会を開催しました。
発生する有害物質は危険度未解明
「廃プラスチック」中間処理計画では、東京の町田市が専門家の調査を経て、同様の中間処理施設の計画を中止しており、さらに「杉並病」と呼ばれる公害の原因とも見られています。
「杉並病」とはプラスチックごみを主とする不燃ごみを圧縮処理する施設周辺で発生した、化学物質過敏症などの多様な健康被害の総称です。目のかすみや呼吸困難、湿疹など症状は多岐にわたり、被害者は数百人といわれています。様々な添加物を含む多様なプラスチックが圧縮・発熱の過程でどのような化学反応を起こすのか未解明であり、その中に毒性をしめす新たな物質が発生する可能性が高いとされています。
岩佐氏は、容器包装・リサイクル法により、多種類のプラスチック容器が製造され廃棄されていることについて、国がやることだから間違いないという考えは改める必要があると述べ、なんでも燃やしてしまえの考え方は、ごみ減量化やリサイクルに反し、ごみ処理施設建設をめぐる談合を横行させ、自治体の財政を圧迫することになると指摘しました。
また、環境問題は、住民の要望を重視し、不安の解消を第一に考えることが大切であり、プラスチックの安易な焼却処理や圧縮、埋め立てをすすめるまえにプラスチックの利用と処理について、環境影響と資源の有効利用などの代替案をすすめていく必要があると強調しました。

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