鳩山・小沢疑惑 …「政治とカネ」疑惑解明を求める決議を川崎市議会が可決、民主党・ネットが反対

川崎市議会本会議で６月１７日、「政治とカネをめぐる疑惑解明を求める決議」が、自民・公明・共産、無所属議員の賛成多数で可決されました。自民党の団長が提案説明を行ないました。民主党、神奈川ネットは反対しました。国政では「クリーンな政治を取り戻す」と言って「脱小沢」を演出する民主党ですが、川崎市議会では小沢氏をかばい、「政治とカネ」の疑惑解明に背を向ける姿勢を露骨に示しました。

「政治とカネ」をめぐる疑惑解明を求める決議（全文）

６月２日、鳩山氏が首相を辞任した。「政治とカネ」、「普天間基地」問題など、国民の期待に背き公約を裏切った政治が国民的な怒りに包囲された結果である。

鳩山前首相の虚偽献金疑惑と、小沢一郎民主党前幹事長の資金管理団体「陸山会」に絡む土地購入資金問題をめぐる疑惑は解明されておらず、両氏の辞任などで幕引きをすることは許されない。とりわけ、小沢氏については、国会での一刻も早い疑惑の解明が求められている。

しかし、その後発足した新内閣で菅首相が、鳩山・小沢両氏自身の説明も小沢氏自身の証人喚問も実現していない中、鳩山・小沢両氏の辞任で「一定のけじめ」と答えたのは、重大である。

小沢氏の疑惑の核心は、公共事業の発注にかかわってゼネコンから裏献金を受け取り、土地購入資金に充てたのではないかということであり、税金の「還流」疑惑である。さらに、小沢氏が参加する政治団体の解散にかかわる政党助成金の処理についても疑惑が浮かび上がっている。

また、菅内閣発足直後に発覚した荒井国家戦略担当相の事務所費問題はもちろんのこと、川端文部科学相、蓮舫行政刷新担当相の事務所費問題もいまだに具体的な解明はされていない。

よって、本市議会は、国会及び政府が、「政治とカネ」に関する国民の信頼を回復するために、鳩山由紀夫氏及び小沢一郎氏の国会招致を含め、両氏にかかわる疑惑の徹底解明を行い、政治的・道義的責任を明らかにされるよう強く求めるものである。

２０１０年６月１７日 川崎市議会

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